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［東京 ２１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。
元慰安婦への損害賠償を巡る１月の訴訟での判決は「国際法、および日韓両国の合意に明らかに反するもの」だったとして、韓国に対し「国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と述べた。
共同通信など国内メディアによると、韓国のソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計２０人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する判決を出した。