［２２日 ロイター］ - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２２日、ミャンマーで軍事クーデター後の経済混乱により食料不安が深刻化しており、食料入手が困難な人が今後３─６カ月で最大３４０万人増加すると警鐘を鳴らした。
失業者が増加し、食料価格が上昇する中、都市部で特に影響が深刻だとした。ＷＦＰはクーデター前の時点で、ミャンマーで食料不安に陥っている人は約２８０万人としていた。
ＷＦＰミャンマー事務所のスティーブン・アンダーソン代表は「失業者がさらに増加し、食料を入手できなくなっている」とし、「差し迫った苦難を和らげ、食料安全保障の悪化を防ぐため協調対応が今必要だ」と訴えた。
ＷＦＰによると、２月末以降にコメの市場価格は５％、食用油は１８％、それぞれ上昇し、最大都市ヤンゴンでは食事の回数を減らしたり、借金を抱えたりする家計が出ている。
ミャンマーでは２月１日のクーデターで全権を掌握した軍が市民による抗議デモや不服従運動の弾圧を強め、社会に混乱が広がっている。
多くの銀行が閉鎖され、企業の支払いや個人の預金引き出しができないなど、金融システムは停止状態にある。同国では海外に住む親族からの送金に依存している人も多い。輸出入の大半は停止し、工場なども閉鎖されている。