［東京 ２６日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２６日、７月の東京大会開催時に看護師約５００人を動員できないか検討を要請したことを明らかにした。
武藤氏は要請先に言及しなかったが、赤旗電子版は２５日、日本看護協会に検討を求めたと報じた。同紙は「組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明した」と伝えた。
武藤氏は理事会後の記者会見で事実関係を問われ、「（大会で）医師、看護師に協力をお願いすることは前から言っている。このたび、約５００人の看護師について検討をしていただけないかとお願いした」と答えた。地域医療に影響を与えないことが前提とも述べた。
武藤氏は、新型コロナウイルス感染防止対策を話し合う専門家の意見交換会を開くことも発表した。東京大会までに４回開催し、コロナ対策の実行に当たって助言を得る。
この日の理事会は聖火リレーの実施状況やコロナ対策などについて議論した。橋本聖子会長は冒頭のあいさつで、観客の上限について「４月中に方向性の判断をしたうえで、感染状況の変化に柔軟に対応できるよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、政府、東京都とコンセンサスを得たい」と述べた。
一部報道によると、観客上限は定員の５０％とすることで最終調整している。コロナの感染状況によっては無観客とする選択肢も残す方向で、２８日に５者協議を開いて表明するという。
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