[台北 ２７日 ロイター] - 台湾当局は中国の軍事的圧力の高まりに対処するため、兵役義務を現在の４カ月から１年に延長する計画を２７日に発表する。高官が明らかにした。
台湾総統府は、蔡英文総統が２７日午前に安全保障会議を開き、民間防衛の強化について話し合うと発表している。その後、新たな民間防衛措置について記者会見を開くという。
高官によると、蔡英文総統の安全保障チームは２０２０年から台湾の軍事制度の見直しを進めてきた。この軍事改革には米軍が使用している戦闘教育の導入や射撃演習の強化など、徴集兵向け訓練の向上も含まれる。新制度は２４年に導入される予定という。
徴集兵はまた、主要インフラの警備を担い、正規部隊が中国による侵攻の試みにより迅速に対応できる態勢を整えることを可能にする見通し。
台湾国防部（国防省）はコメントを避けた。
高官は「中国のさまざまな一方的行動が地域安全保障の主要な懸案事項になった」と語った。
台湾は軍の徴兵制から志願制へ段階的に移行したが、中国が台湾に対する圧力を強めていることや、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自衛の強化を巡る議論が高まっている。
２年以上だった男性の兵役義務は中国との緊張が和らいでいた際に４カ月に短縮されてきた経緯がある。