［東京 ２９日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、好需給を支えにじり高を続けるとみられている。米国での利上げの方向性やギリシャの債務問題、中国株の動向など海外市場をめぐる不透明感が漂う一方で、相対的な日本株の安定感が意識されやすい。日経平均は、ＩＴバブル期の２０００年４月１２日に付けた高値の２万０８３３円２１銭を更新する場面も想定されている。
日経平均の予想レンジは２万０３００円─２万０９００円。
米国市場でダウ工業株３０種 .DJI が高値圏でもみあいを続ける一方、東京市場では日経平均が１１連騰と、１９８８年２月以来、約２７年ぶりの長期上昇を記録した。もっとも、連騰期間における各日の値上がり幅は大きくはなく、テクニカル的な過熱感もみられない。ドルが一時１２４円台を付けるなど、急ピッチでドル高／円安が進んだ外為市場とは対照的だ。
株式市場の過熱感なき上昇相場を下支えしているのは好需給だ。５月第３週の海外投資家による日本株（現物・先物合計）の売買は、４週ぶりの買い越しとなった。足元においても「米系投資家の買い余力が大きい。彼らは米株を売る一方、粛々と日本株のアロケーションを増やしており、日米株の相関関係が崩れている」（ＵＢＳ証券のエクイティ・ストラテジスト、大川智宏氏）という。
下落局面では、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）買いに動くとの期待感も根強い。日経平均は２８日に年初来高値２万０６５５円３３銭を付け、ＩＴバブル期の高値にあと１７７円まで迫った。これを上抜ければ１９９７年６月以来、約１７年１１か月ぶりの水準に回復することとなる。さらに１４連騰となれば、６０年１２月━６１年１月の過去最長記録に並ぶこととなる。
ただ市場では「連騰記録がいずれ途切れたとしても、好需給の構図には変わりない」（国内証券）と、足元の株高は必然的なものと冷静にとらえる向きも多い。
来週は米国で経済指標の発表が相次ぐほか、週末には５月雇用統計も公表される予定だ。「発表される米経済指標は、改善方向に向かうとの見方が広がっている。堅調な内容となれば円安、日本株高という展開となることも考えられる」（大和証券・日本株シニアストラテジストの高橋卓也氏）という。
来週は国内では１日に１━３月期法人企業統計、５月新車販売台数が発表される。２日には５月マネタリーベース、５日には４月景気動向指数が公表される。また１０年物国債入札が２日、３０年物国債入札が４日に予定されている。
海外では１日に中国５月製造業ＰＭＩと米５月ＩＳＭ製造業景気指数、２日にユーロ圏５月消費者物価などが発表される予定。３日には米４月貿易収支と米５月ＡＤＰ民間部門雇用者数の発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が控えている。５日には米５月雇用統計に加え、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会も予定されている。
(株式マーケットチーム※)