Ben Blanchard
[台北 １６日 ロイター] - 米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（ＡＩＴ）のローラ・ローゼンバーガー理事長は１６日、太平洋の島しょ国ナウル共和国が台湾の総統選後すぐに台湾との断交を決定したことについて、遺憾の意を示した。
太平洋を巡っては、伝統的に裏庭と見なしてきた米国と、台湾の外交同盟国の切り崩しを図る中国が影響力を拡大しようと競っている。
ローゼンバーガー氏は台北で記者団に対し、ナウルの措置は主権国家としての決定ではあるが「残念なことだ」とした上で、米国は全ての国が台湾との関係を拡大することを望んでいると述べた。
また「中国は国交と引き換えに約束をすることがしばしばあるが、果たされないことも多い」と指摘した。
台湾は中国がナウルに多額の資金提供を申し出たとしている。
ナウルが断交したことで台湾と外交関係を持つ国は１２カ国となった。太平洋ではパラオ、ツバル、マーシャル諸島のみ。
１３日に行われた台湾総統選では与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総裁が予想通り勝利した。中国は頼氏について、危険な分離主義者と繰り返し表現してきた。
ナウルは台湾との断交の理由として、１９７１年に国連総会で採択された中国代表権を巡る２７５８号決議に言及した。
ローゼンバーガー氏は決議が誤って解釈されているとし、「決議は台湾の地位について決定したものではなく、各国が台湾と外交関係を持つことを排除せず、国連システムへの台湾の有意義な参加を排除するものでもない」と指摘。
「ゆがめられた解釈が台湾に圧力をかけ、国際舞台での発言力を抑制し、外交関係を制限する手段として使われているのを見るのは残念だ」と語った。
また、太平洋島しょ国との関係を強化・拡大する米国の取り組みは今後も続くとした。
中国外務省の毛寧報道官は１６日の定例会見で、ローゼンバーガー氏の発言は中国の内政に対する「重大な干渉」と批判した。
米国は主権国家の決定を公然と批判し、中国の外交を中傷していると述べた。
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