[７日 ロイター] - 米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は７日、中国が政府職員に対し米アップルのｉＰｈｏｎｅ使用禁止を拡大するというニュースについて、驚きには値せず、西側諸国の企業による市場アクセスを制限しようとする動きという認識を示した。
ギャラガー氏はロイターに対する電子メールでの声明で「通信分野における中国の王者を宣伝する中国共産党による典型的な行動で、徐々に西側企業の市場アクセスを圧迫しようとしている」と述べた。
その上で「中国共産党にすり寄ろうとしている米ハイテク企業は、残された時間はあとわずかと認識する必要がある」と述べた。
関係筋によると、中国はここ数週間、政府職員によるｉＰｈｏｎｅ規制を拡大し、一部の中央政府機関の職員に対し、公務でのｉＰｈｏｎｅ使用を禁じた。７日午前の取引で、アップルの株は一時約４％急落した。