■ファブリカコミュニケーションズ (TYO:4193)の業績動向
2. 財務状況
(1) 連結貸借対照表
2022年3月期末における資産合計は、3,762百万円となり、前期末比1,495百万円増加した。
主な要因は、現金及び預金が1,241百万円増加したことによるものである。
2022年3月期末における負債合計は、1,367百万円となり、前期末比92百万円減少した。
主な要因は、支払手形及び買掛金が123百万円増加した一方、短期借入金等が79百万円減少、長期借入金・社債が165百万円減少したことによるものである。
2022年3月期末における純資産合計は、2,395百万円となり、前期末比1,588百万円増加した。
主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金が517百万円増加、資本剰余金517百万円が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円により利益剰余金が増加したことによるものである。
2022年3月期末の自己資本比率は63.7%(前期末は35.6%)、2022年3月期の自己資本当期純利益率は35.8%(前期は78.6%)となった。
上場時の公募増資による資金調達などで純資産が増加したことが反映された。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは566百万円の収入(前期は621百万円の収入)となった。
主に、税金等調整前当期純利益877百万円、減価償却費87百万円、仕入債務の増加額123百万円があった一方、売上債権の増加額122百万円、法人税等の支払額405百万円があったことによるものである。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出(前期は102百万円の支出)となった。
主に、有形固定資産の取得による支出100百万円があったことによるものである。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の収入(前期は154百万円の支出)となった。
主に、株式の発行による収入1,025百万円があった一方、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減少額50百万円、社債の償還による支出70百万円があったことによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
2. 財務状況
(1) 連結貸借対照表
2022年3月期末における資産合計は、3,762百万円となり、前期末比1,495百万円増加した。
主な要因は、現金及び預金が1,241百万円増加したことによるものである。
2022年3月期末における負債合計は、1,367百万円となり、前期末比92百万円減少した。
主な要因は、支払手形及び買掛金が123百万円増加した一方、短期借入金等が79百万円減少、長期借入金・社債が165百万円減少したことによるものである。
2022年3月期末における純資産合計は、2,395百万円となり、前期末比1,588百万円増加した。
主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金が517百万円増加、資本剰余金517百万円が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円により利益剰余金が増加したことによるものである。
2022年3月期末の自己資本比率は63.7%(前期末は35.6%)、2022年3月期の自己資本当期純利益率は35.8%(前期は78.6%)となった。
上場時の公募増資による資金調達などで純資産が増加したことが反映された。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは566百万円の収入(前期は621百万円の収入)となった。
主に、税金等調整前当期純利益877百万円、減価償却費87百万円、仕入債務の増加額123百万円があった一方、売上債権の増加額122百万円、法人税等の支払額405百万円があったことによるものである。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出(前期は102百万円の支出)となった。
主に、有形固定資産の取得による支出100百万円があったことによるものである。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の収入(前期は154百万円の支出)となった。
主に、株式の発行による収入1,025百万円があった一方、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減少額50百万円、社債の償還による支出70百万円があったことによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)