Jonathan Landay
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米国務省は７日、ロシア政府が中南米全域で虚偽情報を拡散させる画策に資金を提供していると非難した。こうした画策は、ウクライナへの支援を弱めるとともに、反米・反北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）感情を煽るためのプロパガンダやフェイクニュースを現地メディアに流しているという。
国務省は声明で「ロシア政府の最終的な目標は、中南米の視聴者に違和感のない形で現地メディアを通じて、ロシアのプロパガンダと虚偽情報を浸透させることにあるようだ」と説明した。
ロシア大使館はコメント要請に返答していない。
国務省の声明によると、ロシアはこうした画策のためアルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、キューバ、メキシコ、ベネズエラ、ブラジル、エクアドル、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ各国の現地メディアを利用している。
また「情報操作の画策」はロシアのソーシャル・デザイン・エージェンシー（ＳＤＡ）、インスティテュート・フォー・インターネット・デベロップメント、Ｓｔｒｕｃｔｕｒａの３機関が連携して進めている。３機関は中南米で現地メディアやインフルエンサーに取り入っているという。