ターゲット株：32%の急落の後の投資妙味

パンデミック時に目覚ましい利益を上げた米国最大級の小売業者、ターゲット（NYSE:TGT）の運命が、突然急転換している。ミネソタ州ミネアポリスに本社を置くこのディスカウント・デパートの株価は今年32%下落し、大型小売業者の中で最悪のパフォーマンスとなっている。

株価は水曜日に156.70ドルで取引を終え、2021年11月以来の安値圏で推移している。

先月、小売大手が予想を下回る第1四半期収益を発表し、今後数ヶ月の間にさらに大幅な利益率の縮小がみられるとの懸念が出ると、一気に弱気ムードが強まった。市場は、このニュースを米国の広範な景気後退リスクへの警告とみなし、1987年以来、1日としては最大の株価急落を引き起こした。

パンデミック中、ターゲットや他の小売業者は、キッチン用品、テレビ、家具など、利益率の高い商品の売上増加により多くの利益を得た。これにより、2020年3月の暴落以来、ターゲット株は180%上昇するなど、強気相場へと押し上げることにつながった。

しかし、高止まりするインフレ率により消費者の購買パターンがシフトしたため、小売業者は予想を下回る売上を記録している。その結果、在庫が積み上がり、コストが増大し、利益率がさらに縮小している。

最近ターゲットは、過去3週間で2回目となる利益見通しの下方修正を発表した。新しいガイダンスによると、今期、売上高から2%の営業利益を上げることになる。5月18日、同社はこの指標を5.3%程度と予想していた。

バンク・オブ・アメリカは昨日、ターゲット株を買いから中立に引き下げた。同社の一般消費財の在庫がかなりの水準にあり、現在の高い株価を正当化できないことを理由に挙げている。また、目標株価も235ドルから165ドルに引き下げた。

ターゲットは、他の大型小売企業よりも、一般消費財カテゴリーへの相対的なエクスポージャが大きい。2021年のターゲットの売上高の半分以上を雑貨が占めているが、ウォルマート（NYSE:WMT）は同約32%の割合にすぎないと バンク・オブ・アメリカは指摘した。

長期的な見通し

しかし、同社の最高経営責任者であるBrian Cornell氏は、CNBCとの最近のインタビューで、今年の目標を断念したとはいえ、長期的には8%の営業利益率を確保する自信があると改めて述べた。また、通年で一桁台前半から半ばの収益成長を期待し、2022年には市場シェアを維持または拡大するという。

さらにオンライン注文に対応するため、急成長するデジタル事業のミニ配送センターとして店舗をより多く活用している。

この動きは、同CEOが小売店舗をより魅力的なものにしようと努力していることに由来している。同氏は何百もの店舗の改装を率先して行い、多くの手頃な価格のファッション・ブランドを導入し、小売業者のEコマースを強化してきた。

パンデミック時とは異なる経営環境に突然置かれたことは間違いない。しかし、この短期的な逆風は、インカム志向投資家にとってターゲットの投資妙味が失われたことを意味するものではない。

魅力的なインカム水準

配当銘柄を選ぶ際に最も気になるのは、好不況にかかわらず強いキャッシュ・フローを生み出せるかどうかという点だ。この点で、ターゲットは素晴らしい実績を持っている。

同社は、2000年代初頭のドットコム・バブルの崩壊、2008年から2009年にかけての金融危機、コロナ禍といった危機を含む過去50年間、毎年着実に増配を続けている。四半期ごとに投資家に配当金を提供する一方で、約30％という非常に保守的な配当性向も維持し、より多くの現金分配の余地を残している。

昨年6月、同社は32%の大幅な増配を発表し、四半期ごとに1株当たり0.9ドル、年間配当利回りを2.3%にすると発表した。

結論

短期的な逆風にもかかわらず、ターゲットはその堅実なインカム収入向上の可能性と迅速な事業回復能力から、保有するのに最適な小売銘柄の1つであり続けている。現在の弱さは、長期投資家にとって魅力的なエントリー・ポイントかもしれない。

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