［ロンドン／ドバイ ２８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、ウクライナ危機を受け原油価格が高騰し消費国が供給増を呼び掛けているにもかかわらず、５月も小幅な増産ペースの維持を決定する公算が大きいことが２８日、複数の関係筋の話で分かった。
ＯＰＥＣプラスは昨年８月以降、日量４０万バレルの増産を毎月継続。昨年合意した計画によると、５月は日量４３万２０００バレルの増産を検討する。
原油価格が今月に入り１バレル＝１３９ドルを超え、２００８年以来の高値を更新する中、米国などの消費国は一段の増産を要請。ただ、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの主要ＯＰＥＣ加盟国は産油目標を引き上げていないほか、ロシアを含むＯＰＥＣプラスはウクライナを巡る問題に触れないようにしている。
複数のＯＰＥＣプラス関係筋はロイターに対し、ＯＰＥＣプラスは５月の計画を維持する可能性が高いと指摘。サウジはロシアへの支持を反映し、大幅増産に消極的になっているとの見方を示した。
ロシア関係筋は「ＯＰＥＣプラスのパートナー国の支持に期待している」とし、ＯＰＥＣプラスが５月の増産計画を引き上げるとは予想していないと述べた。
こうした中、ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は「世界は原油供給を切実に必要としている」と指摘。ＯＰＥＣプラスは次回会合で需給バランスについて検討されると述べた。
さらに、ＯＰＥＣプラスは政治組織ではなく、均衡のとれた市場を維持することが使命であると強調。「この組織で政治的な問題を議論することはできず、生産量の増加は慎重な方法とメンバー間のコンセンサスによってのみ可能になる」とした。
ＯＰＥＣプラスは３１日にオンライン形式で閣僚級会合を開く。