動画配信サイト大手のネットフリックス（NASDAQ:NFLX）の株価の上昇勢いは失われている。
ここ1年で同株は投資家に報いることが出来ておらず、成長が頭打ちになったのではないかという懸念が広まっている。
レンタルビデオ事業から始まった同社は、この10年で6000%以上も株価を上げた。しかし5日、同株は380.55ドルで終値を迎え、2018年6月に423.19ドルの最高値を記録して以来、9%以上も下落している。
好調だったハイテク企業が勢いを失い、株価を落とすことは珍しいことではない。しかしネットフリックスにとっての弱点は、急速に変化する競争環境の中でより顕著なものとなってきている。以下の3点が、我々の考える同株が下押し圧力を受け続けている理由である。
1. 競争の激化
ネットフリックスと同業他社との競争は確実に激化してきており、同社はこのことに焦りを感じはじめている。中でもウォルト・ディズニー（NYSE:DIS）との競争は非常に厳しい状況となっている。エンターテイメント業界における世界的大手である同社は、ケーブルテレビ事業が下降の一途を辿り続けているのを受け、ネットフリックスの新たなライバルとして動画配信市場に参入したのである。
ディズニーは4月に動画配信サービス「Disney+」を、11月12日から米国にて月額6.99ドルで開始すると発表した。これはネットフリックスの月額料金と比較すると約半額であり、またディズニーオリジナルの新番組加え、スターウォーズやマーベルスタジオなど同社最大のフランチャイズの番組を配信する予定だという。同サービスは2024年度末時点で6000万から9000万の加入者を獲得する見通しだ。
大ヒット作「キャプテン・マーベル」以降のディズニー作品は、ネットフリックスで新たに配信されなくなる。
NBCユニバーサルは先週、人気コメディ番組「The Office」をネットフリックスから撤退させ、2021年から開始される独自のプラットフォームから配信することを明らかにした。コムキャスト（NASDAQ:CMCSA）の子会社であるNBCユニバーサルによると、同番組はネットフリックスで最も再生された番組であり、昨年の総合視聴時間は520億時間にも上る。
アップル（NASDAQ:AAPL）とアマゾン（NASDAQ:AMZN）もまた、動画配信事業におけるシェア拡大の計画を進めている。3月にアップルは動画配信サービス「Apple TV+」の情報を公開した。情報によれば「Apple TV+」はTVアプリの改良版で、HBO、Showtime、Starzなどの外部サービスも統合するという。
2. 現金燃焼率の上昇
これらの新規参入は、ネットフリックスがこれまで以上にオリジナル番組に資金を投入し、他社のサービス開始後も登録者を増やし続けられるような、魅力的なコンテンツを提供しなければならないことを意味する。
昨年、ネットフリックスはコンテンツの購入、ライセンスの獲得、新規コンテンツの制作に120億ドル以上も費やしている。今年はさらにマーケティングに29億ドルを割り当てているため、この数字は150億ドルに達すると予想されている。リフィニティブによれば、これらの費用を背景に、ネットフリックスの今年の売上高は202億ドルとなると見込まれている。
2014年半ば以降、ネットフリックスのキャッシュフローはマイナスとなっており、弱気な投資家の間では、今後プラスに転じることもないだろうという懸念が高まっており、いずれは強気な投資家をも巻き込む勢いだ。
バリアントファーマシューティカルの空売りを成功させたトレーダーのアンドリュー・レフト氏は、CNBCの番組にてネットフリックスについて次のように述べている。
「資金力のある競合他社はネットフリックスに対抗するコンテンツを作成するため、同じプロデューサーを雇う予定だ。よってネットフリックスはアマゾンやグーグル（NASDAQ:GOOGL）による参入障壁を超えられるだろう」
3. 米国内需要低迷
同社にとってもうひとつの困難が、投資家が短期的利益を追及する中でどのように成長を加速させていくかという点だ。
今年同社は主要市場において値上げを行っているが、3月30日から6月30日までの第2四半期において、同社は新規顧客獲得数が市場予測の609万人を大きく下回る500万人だと予測している。
価格変更は同社の利益増大に繋がると考えられるが、ストリーミングサービス市場の競争は激化している。最大の市場である北米における会員数の成長が減速を続け、キャッシュを垂れ流し続ける展開となったらどうだろうか。投資家は見逃さず、株価は遅かれ早かれ同社が置かれた現実を反映する形となるだろう。
総括
ネットフリックスの株価は過去10年間に渡り、ほとんど滞りなく上昇を続けている。しかし、競争の激化、コストの上昇、市場の飽和により、同社が現在のパフォーマンスを維持し続けるのは困難となってきている。7月17日に発表が予定されている四半期収益により、同社の潜在的なリスクについて、より深く洞察することが可能となるだろう。