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FRB動向ウォッチ:ECBのラガルド総裁は問題の先延ばしを図る中、FRBのパウエル総裁はインフレ対応に転換

執筆: Investing.com (ダレル デラメイド/Investing.com)マーケット・オーバービュー2021年12月06日 17:17
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FRB動向ウォッチ:ECBのラガルド総裁は問題の先延ばしを図る中、FRBのパウエル総裁はインフレ対応に転換
執筆: Investing.com (ダレル デラメイド/Investing.com)   |  2021年12月06日 17:17
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世界で2番目に重要な中郷銀行である、欧州中央銀行の総裁である、クリスティーヌ・ラガルド氏は現在、急騰するインフレ率への対応を迫られている。

 

FRBのパウエル総裁はこれまでインフレ率の高騰は一過性のものであるとの見解を示してきたが、ここに来て考えを改めた。先週の議会証言でパウエル総裁はインフレ率は高止まりしており、「一過性」という表現を「撤回するべき」であると表明した。

 

ECBの方針はFRBほど明確ではない。インフレに対する中央銀行の曖昧なスタンスを受けて、ドイツのコラムニストClaus Döring氏はラガルド総裁を痛切に批判している。ラガルド総裁は中央銀行での経験がなく、いきなりECB総裁のポストに就いたために、経済学以外のすべてのことには精通しているが、物価の安定という中央銀行の役目を理解していないと皮肉っている。

 

ラガルド総裁は「すべての問題に取り組もうとしてがんじがらめになっている」とDöring氏はBörsen-Zeitung紙に寄稿している。

 

「ラガルド総裁はジェンダーに関する議論や環境リスク、気候変動リスクについてまで言及している。これは彼女が何でもできるし、何もできないことの証左だ」と批判は続く。

 

ラガルド総裁は先週金曜日のバーチャル・イベントで経済についてコメントを求められたが、インフレ率やパンデミックの影響を軽視しがちなように思われる。同氏はECBが2022年に利上げを行うことは「想定していない」と話した。

 

ECBの政治的な先行きは衰退の一途を辿るか

 

ラガルド総裁の言動はECBの衰退を招く恐れがある。日曜日に発表されたECBのチーフ・エコノミストであるOtmar Issing氏が11月中旬に発した声明は下記のようなものだ。

 

「(中略)中央銀行が気候変動にまで対応しようとすることは、中央銀行が政治的影響下にさらされる度合いを強めるものであり、自身の独立性を脅かすものとなる。中央銀行はもう少し謙虚さを取り戻して、より明確でより限定的な範囲の役目に回帰するべきだ。」

 

Issing氏は中央銀行が気候変動の影響を無視するべきであると考えているわけではないが、同問題への対応は政治家がやるべきであるとの考えを有している。

 

ドイツの中央銀行家は厳格であるとの評価が高い。ドイツ連邦銀行総裁のJens Weidmann氏はECB委員会(ユーロ圏19カ国の中央銀行総裁およびECB役員会の6人によって構成)の中で最もインフレに対してタカ派なスタンスを取っていることで知られている。

 

彼の存在はインフレが経済に悪影響を及ぼす展開となった場合には重要になるだろう。Olaf Scholz氏は水曜日に正式にドイツの次期首相に選任される見込みだ。同氏はドイツ連邦銀行の前役員であるJoachim Nagel氏を次期総裁に指名すると報じられている。

Nagel氏はより実用思考でイデオロギーが少ない。彼はWeidmann氏のタカ派なスタンスを引き継ぐだろう。ドイツでのインフレ率は過去30年で最高の6%に達している。同氏がECBの金融政策においてどの程度影響力をもたらすかに注目したい。 

 

金融政策の引き締めが進むにつれて、FRBではハト派なスタンスが強まる可能性

パウエル総裁はインフレ率に関する方針を転換したが、FRB全体の動向を予想するのは依然として難しい。バイデン大統領は「12月上旬」にはFRB議長人事を決めるとしており、3名の進歩的な経済学者を空きポストまたは今後空くポストに据えると見込まれている。

 

この人事によって、FRBの関心は金融政策とは関係のない気候変動へと移る可能性もあり、FRB全体をハト派な方向へと動かすかもしれない。

 

現時点の市場コンセンサスでは12月14日~15日に控えているFOMCにて、資産購入ペースの加速が発表されるとみられている。FOMCでは11月、12月の150億ドルの減額していたのを、1月は300億ドルに引き上げる可能性がある。これによって1200億ドルの資産購入は3月には終了する見通しだ。その後インフレ対応のため、同委員会は利上げをいつでも行えるようになる。

 

パウエル総裁はインフレへの対応に本腰を入れ始めた。FOMCでも今後はタカ派なスタンスが受け入れやすくなるだろう。

 

米国が堅固な経済回復をみせ、労働市場も改善している中、オミクロン株の蔓延はインフレ上昇圧力となりうることから先週金曜日に国際通貨基金(IMF)はFRBにテーパリングを加速するよう求めた。

 

経済協力開発機構(OECD)も先週、高位なインフレは経済回復に対する最大のリスクであると警告した。このリスクに対してOECDは経済見通しで次のように書いている。

 

「インフレが今後も高止まりするようであれば、多くの中央銀行は想定よりも早期かつ大胆に金融政策の引き締めを強いられることとなる」

 

ラガルド総裁はFRBの動向をみてから行動に移す可能性がある。したがって、FRBが金融政策の引き締めに移行した場合にはECBもあとに続くかもしれない。

 

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