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暗号資産が成長をするなか、システマティック・リスクを引き起こすような時価総額の膨張には注意

発行済 2022-01-04 10:32
更新済 2023-07-09 19:31
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この記事はInvesting.comの独占記事

  • 2021年に暗号資産の時価総額は大きく上昇

  • 受け入れる市場が拡大

  • 投機的な狂乱が価格急騰を牽引

  • 成長を続ける暗号資産の動向を規制当局は注視

  • 政府にとってマネー・サプライの管理は重要であるため、時価総額が大きくなることには注意が必要

BitcoinEthereum は2大暗号資産といえる。2021年年末時点でこの2資産で暗号資産の時価総額の60%以上を占めていた。1トークン47,000ドルあたりではBitcoinの時価総額は8,940億ドルであった。同3,715ドル時点でEthereumの時価総額は4,450億ドルをやや下回る水準だった。

昨年末には、暗号資産の時価総額2.223兆ドルのうちこの2資産で1.34兆ドルを占めるまでに成長した。

2021年における時価総額第1位のApple (NASDAQ:AAPL)の株価は177.57ドルで時価総額は2.913兆ドルだ。暗号資産全体の時価総額は上場企業1社の時価総額よりも小さいが、その差は縮まってきている。

2022年に入り、暗号資産の時価総額が上昇していく中で、各国政府は暗号資産の「システマティック・リスク」の発生を警戒している。また、法定通貨に対する脅威が増していることから、マネー・サプライの管理に対する懸念にも注意が必要だ。

2021年に暗号資産の時価総額は大きく上昇

CoinMarketCapによると、2020年末時点で、暗号資産の時価総額は7,674.82億ドルであった。これが2021年末には2.223兆ドルにまで膨れ上がった。1年間で2.9倍の成長だ。

暗号資産の主要プレイヤーであるBitcoinは11月10につけた史上最高値からは大きく下落したものの、昨年も上昇した。

. BTC/USD Monthly

出所:Barchart

上のチャートでは2020年12月31日に28,986ドルだった価格が2021年末には46,329ドルと59.83%上昇していることがわかる。しかし、11月10日につけた68,906.48ドルからは32.77%下落している。

一方、Ethereumの2021年のパフォーマンスはこれよりもより好調だ。

ETH/USD Monthly

出所:Barchart

Ethereumは2020年末の738,912ドルから2021年末には3,688.877ドルまで上昇。1年間で5倍に価値が膨れ上がった。2021年にBitcoinは暗号資産全体をアンダーパフォームした一方で、Ethereumはアウトパフォームした。

Bitcoinは取引手段として受け止められているが、Ethereumはその他の16,200トークンのプラットフォームとしての役割をになっている。Ethereumは決済がより早く、効率的で、今後のリリースではEthereum 2.0はProof of Stake(PoS)メカニズムを使うことで、マイニングにおける電力消費を抑え、より環境に良い暗号資産であるとしている。

受け入れる市場が拡大

インフレ率が高止まりしていることから、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円など法定通貨の価値が目減りする中で、暗号資産は成長してきた。後者は政府からの介入がなく、純粋に需要と供給によって価値が決まる。

投機筋による狂乱相場が暗号資産の価格を押し上げているが、財やサービスとの交換手段としても受け入れられる暗号資産も増えており、こちらも成長を牽引している。

Block(NYSE:SQ)のCEOであるJack Dorsey氏やTesla (NASDAQ:TSLA) の創業者Elon Musk氏による支持を受けていることも価格の上昇を後押しした。2021年末時点で、多くの企業が暗号資産を支払手段として受け入れ、企業も暗号資産を保有、投資家もインフレ・ヘッジの手段としてポートフォリオに組み入れる割合が増やしている。

投機的な狂乱が価格急騰を牽引

強気筋以上に上昇基調をもたらす材料はない。Bitcoinは2010年に5セントから2021年末には約47,000ドルに値上がりした。これは11年前に100ドル投資していたら、2021年12月31日には9,400万ドルになっていたことを意味する。

驚異的なリターンによって、投機筋が暗号資産になだれ込み、高位な変動性をもたらしている。2022年以降もこのトレンドが続く場合、投機筋ばかりが好む市場環境になってしまう。買いが買いを呼ぶ展開となるだろう。

成長を続ける暗号資産の動向を規制当局は注視

金融学では、システマティック・リスクとは金融システムや市場全体を崩壊させるようなものである。これは単一企業や単一グループ、システムの一部がリスクをもたらすものとは大きく異なる。個別リスクであれば、周辺部分にも悪影響を及ぼすかもしれないが、システム全体を崩壊させることはない。

2021年年末時点で暗号資産の時価総額は2.223兆ドルと米国企業最大手のAppleの時価総額には及んでいないが、今後市場の拡大は金融システムにおけるシステマティック・リスクになるかもしれない。暗号資産は変動性が大きく、多くのリスクを孕んでいるが、現在の規模では経済の崩壊をもたらすものとはならないだろう。

しかし、今後も暗号資産は2021年と同じペースで成長を続けた場合は話が別だ。時価総額が2022年末に6.447兆ドルになった場合、規制当局は暗号資産市場が突然崩壊するようなシステマティック・リスクを引き起こさないように制御に入るだろう。

政府にとってマネー・サプライの管理は重要であるため、時価総額が大きくなることには注意が必要

今後も市場規模が拡大するようであれば、各国政府はシステマティック・リスクを懸念して今後暗号資産に規制を設けるとしているが、懸念するべき問題は他にもある。

政府の権力は軍事力および財政力にある。マネー・サプライを管理することで、景気を引き締めたり成長させたりすることができるため、政府にとっては重要な権力となる。暗号資産が今後も成長を続けるようであれば、各国政府の信用力によって裏付けられている法定通貨の脅威となるかもしれない。

前提として、暗号資産は法定通貨の犠牲のもとに成長している。政府は自身の権力を弱めるようなことを認めるとは思えない。暗号資産の支持者は、政府を上回る力を持ちたいという意図を持っているのだ。

暗号資産の市場規模が膨らめば、政府は自身の権力低下と経済への悪影響を懸念して規制介入するとみられる。2021年にヘッジ・ファンドの運用者であるRay Dalio氏は暗号資産に対する意見を求められたとき、この点を端的に言い表している。

「暗号資産が成長を続ければ政府は最終的に封じ込めにかかるだろう。政府は封じ込める方法を心得ている」

暗号資産の価格が上昇し、政府との対立を深めた場合、変動性が一層高まるかもしれない。投資家は自分が耐えられる金額に投資を留めるべきだ。政府との対立は分が悪すぎる。

時価総額が脅威となるであろう転換点は3兆ドルから5兆ドルと見込んでいる。政府にとってマネー・サプライの効力が落ちるような展開となれば、暗号資産は危険な金融商品とみなすだろう。

フィンテック企業との妥協案としてデジタル法定通貨が制定される可能性がある。ただし、法定通貨や政府権力の弱体化を図りたいという暗号通貨支持者の思惑は今後政府との対立を生む可能性があることには注意が必要だ。

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