Walmart (NYSE:WMT)、Target (NYSE:TGT)や Lowe’s (NYSE:LOW)など、大手小売企業の最近の低調な決算と予測を受け、株式市場は暴落を深めている。その結果、ダウ平均株価は昨日一日の下落幅としては2020年ぶり大きな損失を記録した。
エコノミストはここ数カ月間、米国経済の後退の可能性を指摘してきた。このような環境では、景気回復に依存する景気循環株は人気を失う傾向がある。
直近の小売企業や市場全般の売りが出る以前から、トレーダーは米国の消費全般の強さに疑問を抱いていた。その結果、S&P Global マーケット・インテリジェンスによると、基本的に景気循環セクターを構成する一般消費財が4月の空売りセクターのトップとなり、 ヘルスケア や エネルギー株がそれに続いているとのことである。
しかしその一方で、4月の小売と食品売上高は3月から0.9%上昇した。この堅調な伸びは、インフレ率が続いているにもかかわらず、米国の消費が依然として強いことを示している。
マクロ経済の逆風が強まる中、多くのシクリカル（景気循環）株が低迷しているが、このような下落は、チャンスを求める逆張り投資家に長期的な買い場をもたらすものでもある。ここでは、今年後半のセンチメントの改善から恩恵を受ける可能性のある2つの景気循環株で構成される上場投資信託（ETF）を紹介しよう。
1. Invesco S&P SmallCap Consumer Discretionary ETF
現在価格：82.20ドル
52週間のレンジ：81.79ドル～126.08ドル
配当利回り：0.95%
経費率：年率0.29%
一般消費財セクターには、自動車、白物家電、家具、娯楽費など、人々が余剰資金を得たときに通常購入する財・サービスが含まれている。
最初のETFは、 Invesco S&P SmallCap Consumer Discretionary ETF (NASDAQ:PSCD)である。このETFは、S&P SmallCap 600の消費者関連セグメントに属する米国企業へアクセスしている。このETFは、2010年4月に初めて上場した。
PSCDは、S&P SmallCap 600 Capped Consumer Discretionary Indexに連動するよう設計されており、現在89銘柄を保有している。セクター別配分では、専門小売（35%）、家庭用耐久財（20.6%）、ホテル・レストラン・レジャー（13%）、自動車部品（10.7%）、繊維・アパレル・高級品（9.9%）などとなっている。
組入れ上位10銘柄で純資産額2,800万ドルの3分の1近くを占めている。つまり、比較的小規模なETFである。
主な保有銘柄は、自動車小売のAsbury Automotive Group (NYSE:ABG)、スポーツ用品・アウトドアレジャーの Academy Sports Outdoors (NASDAQ:ASO)、ダイヤモンド宝石の Signet Jewelers (NYSE:SIG)、車販売のGroup 1 Automotive (NYSE:GPI)、不動産開発の Meritage Homes (NYSE:MTH)などである。
PSCDは1月以降30.3%、過去12カ月で26%下落している。2021年6月8日に過去最高値を更新したが、現在は52週安値付近で取引されている。
株価収益率（PER）は8.43倍、株価純資産倍率（PBR）は2.36倍である。夏場の消費支出増加によるリターンを期待する投資家は、PSCDにアンテナを張っておくとよいだろう。
2. iShares Evolved US Discretionary Spending ETF
現在の価格： 35.49ドル
52週間のレンジ：35.49ドル～49.19ドル
配当利回り：0.89%
経費率：年率0.18%
マッキンゼーの最近の指標は以下のように示唆している。
「米国の消費者は2019年に比べて約2.8兆ドル貯蓄が増え、全国的にパンデミック規制が緩和されたため、多くの人がその貯蓄に躊躇なく手を出した。」
このような個人消費の傾向が続けば、一般消費財への支出水準も堅調に推移するものと思われる。
次にご紹介するのは、一般消費財セクターの米国企業にエクスポージャーを提供するアクティブ運用ETF、iShares Evolved US Discretionary Spending ETF (NYSE:IEDI)である。
現在218銘柄を擁するIEDIは、2018年3月に取引を開始した。組入れ上位10銘柄で純資産額1600万ドルの55%以上を占めている。別の言い方をすれば、小規模で銘柄が集中したETFである。
ポートフォリオの約半分は小売業からのものである。次いで、食品・生活必需品小売業（16.7%）、消費者サービス業（14.4%）、耐久消費財（8.6%）の順となっている。
Amazon.com (NASDAQ:AMZN)、Home Depot (NYSE:HD)、Costco Wholesale (NASDAQ:COST)、Walmart、Nike (NYSE:NKE)、Target, Lowe’sや McDonald's (NYSE:MCD)などが名前を連ねている。
読者はこれらの企業の多くが、ここ数日、ニュースになっていることに気づかれることだろう。例えば、投資家はウォルマート、ターゲット、ロウズの数字や予測に眉をひそめている。一方、ホームデポは通期見通しを上方修正した。マクドナルドは 発表ロシア事業を売却すると発表している。
2021年11月、IEDIは50ドルを割って過去最高値を記録した。しかし、今は52週安値で取引されている。この記事を書いている時点で、年初来で26.5%以上、過去12カ月で18.9%の下落となっている。
株価収益率（PER）は22.46倍、株価純資産倍率（PBR）は6.09倍である。36.5ドルへの下落圧力は、今後数カ月で米国消費者の一般消費財への支出が回復すると予想する読者にとって、より良いエントリー・レベルを提供する可能性があるだろう。