ドル指数「102」上抜け、ドル高は本物か

ドル円は10月5日週、158円を挟んだ取引に終始し、方向感に乏しい展開となった。週間の値幅も157円44銭から158円51銭とほぼ1円に限られた。トランプ大統領が円安懸念を示したとする片山財務大臣の発言が効いて上値が重い一方、短期の実質金利が依然としてマイナス圏にとどまるうえ、国際収支面での円売り需要も旺盛とみられ、円高の動きも限定的だった。主要通貨の対ドル変化率ではドルも円も中盤に位置し、引き続きユーロが最も軟調だったものの、いずれの通貨も小動きにとどまった。

そのユーロについては、フランス長期金利の対独スプレッドが2012年以来の最高水準を維持している。今週はさらなる拡大こそみられなかったが、縮小したわけでもない。ユーロドルとドル指数は鏡に映したような対称的な値動きを辿っているが、これはユーロドルが為替市場で最大の出来高を誇り、ドル指数に占めるウェイトも57.6%と最大であるためだ。足元では明らかにユーロ安がドルを押し上げており、その結果、ドル指数はこれまで節目として紹介してきた「102」を上抜けした。フランスは引き続き予断を許さない。10月1日に閣議決定された予算案は成立の目処が立たず、修正協議も難航必至である。政府が憲法49条第3項に則って採決を省略する可能性も指摘されるが、その場合は24時間以内に内閣不信任案が提出され、議会の過半数が賛成すれば政府は総辞職を余儀なくされ、予算案も否決される。財政再建の遅れが嫌気されれば、フランス国債およびユーロの続落が見込まれる。

米国では、カンザスシティ地区連銀の労働市場情勢指数がレベル、モメンタムともにプラス圏で推移した。9月の雇用統計では多くの項目が予想を下回り警戒も高まったが、労働市場の緩やかな回復が続いているとの見方を変える必要はなさそうだ。今週発表された9月のFOMC議事要旨でも、インフレへの警戒が示された一方、労働市場は完全雇用に近いとの見方が示され、景気も想定以上に底堅く、利上げの必要性が確認された。長期的な期待インフレは安定しているものの、短期の期待インフレの上昇が警戒されている。FOMCは引き続き追加利上げを模索するだろう。ただ、ウォラー理事は9日、追加利上げの必要性を認めつつ「連続する会合で利上げする必要はない」と述べ、10月の据え置きを示唆した。次の利上げは12月となる可能性が高い。

その点、来週の9月の消費者物価指数が注目される。原油相場の騰勢は落ち着いているものの前年比では60%近い上昇であり、インフレ率の高止まりが見込まれる。クリーブランド地区連銀のインフレナウキャスティングも高止まりを示唆する一方、食品とエネルギーを除くコアは前月から伸びが縮小すると推計されている。この通りとなれば10月利上げは見送りとなろうが、市場の織り込みが既に2割を下回っていることから、ドル安が進む展開にはなりにくい。

さて、足元のドル高はあくまでユーロ安の裏返しであり、ドル側の要因によって主体的に上昇しているわけではない。米国のタームプレミアムは第二次トランプ政権発足後で最も高い水準まで上昇しており、ユーロ安がなければドルにも下落圧力が加わっていた可能性がある。他力本願とも言えるドル高だけに、持続性については控え目にみておく方が無難だろう。来週はブラックアウト期間入りを前にウォラー理事やウォーシュ議長の発言機会があるが、インフレへの警戒と追加利上げの必要性を示しつつ10月は様子を見るとのメッセージであれば市場の想定通りであり、影響は限定的だ。G7財務大臣・中央銀行総裁会議ではベッセント財務長官からの円安牽制に注意を要する。ただ、高市総理が所信表明演説で財政の持続可能性に言及し、片山財務大臣も歳出の徹底的な見直しと国債の増発に頼らない財源確保を明言しており、8月終盤から9月上旬ほど対日要請は強まらないと考えられる。ドル円は引き続き157円から158円台で、方向感に乏しい値動きが続くと予想する。

 

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