160円台回復の原動力とFIMAレポの死角

ドル円は11月9日週、2カ月ぶりに160円台を回復した。今週の主要通貨の対ドル変化率をみるとドルが全面高となり、円はむしろ上位に位置していた。160円台回復の原動力は円安ではなくドル高だったと言える。ドル指数も昨年4月以降の上値目処である102を大幅に上抜けした。9月から10月にかけての上抜けはフランスの財政審議の混乱を嫌気したユーロ安という「敵失」によるもので持続性に乏しかったが、今回はドル高による上抜けであり、しばらく続く可能性が高い。

ドル高の契機となったのが米国の10月消費者物価指数である。政府機関閉鎖の影響で前年比の数値は公表されていないが、9月までをみてもスーパーコアの伸びは高まっており、前月比ではCPIの約25%を占める帰属家賃の伸びも上昇トレンドにある。ウォラー理事は10日、コアCPIの上昇率が0.3%付近かそれ以上の場合、12月会合で50ベーシスポイントの利上げを検討すべきと発言していたが、結果は0.4%だった。次回の利上げ幅は25ベーシスと予想するが、今後のデータ次第では50ベーシスの可能性も否定できず、12月の利上げ後、間髪を入れずに1月利上げとなる可能性も十分にある。OIS市場は来年6月までに3回、75ベーシス以上の利上げを織り込んでおり、日銀にとって12月利上げを見送る選択肢はなくなった。

その日銀は10月30日、基調物価が目標と概ね整合的であるとして利上げペースの加速を示唆したが、円安トレンドに大きな変化はみられていない。政策金利からインフレ率を差し引いた短期の実質金利が依然としてマイナス圏にあることが一因である。加えて、為替相場は相対比較で決まる面もある。年初来の利上げ幅と、OISが見込む来年6月までの利上げ幅を各国で比べると、スイスを除き概ね横並びであり、日銀が利上げを続けても円固有の増価要因とはならない。来年6月時点に見込まれる実質政策金利も日本はマイナスであり、日銀の利上げ観測が円高に結びつきにくい状況を表している。

再び160円の大台に達したため、来週以降は為替介入への警戒感が強まりそうだ。日本の財務省は今年8月、今後の為替介入にFIMAレポを活用する方針を示した。これは担保として米国債をニューヨーク連銀に差し出す代わりにドル資金の供給を受けるもので、市場で米国債を売却せずにドルを調達できる。しかし、現状のままでは実際の介入には不向きだろう。供給されるドルは担保の範囲内であり、外貨準備規模の制約は残る。オーバーナイトまたは7日物であるため、調達したドルを短期間で返済しなくてはならない。加えて取引先ごとの取引残高に600億ドルの上限が設けられており、10兆円を超えることが多い最近の介入規模には対応しきれない。ベッセント財務長官は8月にFRBへ上限の引き上げを要請したが、これまで回答はない。

今週は、米小売売上高もまずまずと見込まれるなか、ドル高主導で161円付近に向かってじり高となる可能性が高そうだ。160円を超えれば介入警戒感や米国からの牽制も見込まれ上値は重いとの見方もあろうが、それが正しければこうもあっさりと160円台を回復することも難しかったはずである。もちろん、レートチェックや日本の単独介入によって5円程度急落する場面も想定しておく必要がある。仮に対イラン攻撃が拡大されれば株安と原油高が見込まれるが、原油高は米国の貿易収支の改善を通じたドル高要因である。市場の混乱は、リスク回避の円買い以上に利上げ観測の後退による円売りを招くとみられ、ドル円は上昇すると考えられる。
 
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