株価急落後のドル円と日銀12月利上げのカギ

ドル円は11月2日週、振れの大きい展開となった。米中間選挙の結果を受けて世界的に株式相場が軟調に推移し、VIX指数も第二次トランプ政権発足後では昨年4月の相互関税表明時、今年3月の対イラン戦争開始時に次ぐ水準まで上昇した。開票が進むにつれて財政悪化への懸念が和らぎ、米国債相場の上昇から長期金利が低下するとドル売りが優勢となり、ドル円は157円台前半まで下落した。その後、株式相場が大幅に下落するとリスク回避の円買いが連想され、再び157円台前半まで下落している。もっとも、株価の急落を受けて日銀の利上げ観測が後退すると一転して円売りが優勢となり、米国の10月雇用統計が予想を上回ったことからドル買いも加わって158円台後半まで続伸した。

今週の値動きから、株価が急落する場面では円相場に二つの圧力が加わると考えられる。一つはリスク回避の円買いから連想されるドル円への下押し圧力、もう一つは市場の混乱を受けた日銀の利上げ観測の後退によるドル円の押し上げ圧力である。日銀は10月30日、基調物価が目標に整合的であるとして事実上の目標達成を宣言したが、会合前後で利上げの織り込み度合いにほとんど変化はみられず、今週は日本株の大幅な下落を受けてむしろ大幅に低下した。現時点で市場は来年6月にかけて約1.5回の利上げしか織り込んでいない。投機筋の持ち高をみても、年金基金や保険会社などアセットマネジャーズはすでに高水準の円ロングであり、ここからの円買い余力はそれほど大きくない。今後、株価が急落する場面では、どちらかと言えば利上げ観測の後退による円安圧力の方が強くなりそうだ。

日銀が12月の利上げに踏み切れるかは、四つの点に注目したい。はじめにAI関連投資の継続性である。植田総裁は利上げペースの判断基準としてAI需要、原油価格、為替レートの三つを挙げており、中間選挙の結果を受けてAI投資の拡大に歯止めがかかる場合、利上げを急ぐ必要性は低下する。次に12月の米国の利上げの有無だ。FOMCが利上げを決定し日銀が見送れば、かなり円安が進むと考えられるだけに、日銀も追随せざるを得なくなるだろう。三点目は12月時点のドル円の水準である。160円を超えるドル高円安には日本の当局も神経を尖らせていると思われ、150円大台の後半で推移している場合は利上げの可能性が高い。最後は基調物価に対する判断であり、上振れリスクを警戒するのであれば当然利上げに踏み切ることになる。

米国の10月雇用統計は総じて予想を上回った。労働市場情勢指数（LMCI）もモメンタムが年初来総じてプラス圏で推移しており、労働市場が改善しつつあることを示している。広義の失業率（U6）は上昇したものの、労働参加率も上昇しており、新たな求職者の流入が背景にあるとみられるだけに、過度に悲観視する必要はない。平均時給の伸びも9月分が上方修正され、10月分も予想を上回った。今週の株式市場の混乱を受けて米国でも利上げの織り込みは後退したが、雇用統計を受けていくらか持ち直している。

来週は米国の10月消費者物価指数が発表される。クリーブランド地区連銀のインフレナウキャストは10月分のやや加速を見込んでおり、実績値をよく捕捉してきた経緯に照らせば、予想を上回って利上げの織り込みが高まり、ドル高が進む可能性もある。一方、米景気を支えてきたのは旺盛なAI投資と株高による資産効果を受けた堅調な個人消費であり、AI投資やデータセンター建設に対する民主党や州知事らのスタンス次第では株式相場の動揺が長引き、個人消費も減速しかねない。中間選挙後にイランへの攻撃が拡大するとの見方もあり、原油価格の上昇と株式相場の続落にも注意が必要だ。もっとも、今週の大幅な日本株の下落にもかかわらず157円台前半で下げ止まったことから、消費者物価指数が上振れた場合は9月24日高値の159円04銭を試す可能性も十分にある。当時は片山財務大臣の発言を受けてドル円が軟化し、160円が上値目途として強く意識されるようになった経緯があるだけに、同水準を超えてもすぐに160円大台を回復するとは考えにくいが、市場の円安期待が再び強まる可能性はある。

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