21日の欧州株式市場は、ユーロ圏財務相会議でギリシャへの第2次支援が承認されたものの、ギリシャが抱える基本的な債務問題や緊縮財政政策実施の可否などへの懸念に焦点があつまり、下落して引けました。
英FTSE100指数は前日比0.29%安、仏CAC40指数は同0.21%安の3465.24、独DAX指数は同0.58%安の6908.18、スイスのSMI指数は同0.08%安の6237.82で引けました。
ギリシャのデフォルトは、株式相場に織り込まれつつあるものの、ポルトガルやスペイン、イタリアなど、その他の国への懸念が残っていることも、株価の重しになりました。
スペインの国債入札は順調去で、目標調達額上限を確保し、平均落札利回りも前回に大幅に低下したものの、目立った反応はありませんでした。
また、EFSF(欧州金融安定ファシリティ)は、6カ月物短期国債入札を実施し、19億9000万EURを発行しました。
応札倍率は3.1倍となり、平均利回りは0.1908%となり、前回の0.2664%を下回りました。
日本政府高官も、同債券を1.0億EUR購入したことをDow Jones Newswiresに明らかにしました。