海外株：小反落、地政学リスクも重し

米株式相場は小反落。前日に最高値を更新したＳ＆Ｐ500種株価指数は５日ぶりに下げた。地政学リスクが高まる中、欧米の金融当局者が相次いで発言 した。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％安の1988.40で終了。週間では1.7％上昇し、４月以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均は前日比38.27ドル （0.2％）安の17001.22ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.1％上げ、2000年以来の高値を付けた。
東京株式相場は反発。 イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演を受けて外国為替市場で円が対ドルで104円台に下落したことから、企業業績の改善が期待された。電機や 自動車など輸出関連のほか、建設などの内需関連も上昇。ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比5.24ポイント（0.4％）高の1291.31、日経平均株価 は74円６銭（0.5％）高の１万5613円25銭。イエレン議長は22日、ワイオミング州ジャクソンホールでのカンザスシティー連銀主催の年次シンポジ ウムで講演。米国では景気回復で労働市場が改善してきたものの、依然あまりに多くの国民が失業状態にあるとの認識を示した。



欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は22日、ジャクソンホールでのシンポジウムで講演し、「政策スタンスをさらに調整する用意はできている」との見解を 示している。ＥＣＢのドラギ総裁はジャクソンホールで、インフレ期待が低下したと発言。これを受けてユーロは主要16通貨中14通貨に対して下落してい る。一方、26日にはドイツのメルケル首相、ウクライナのポロシェンコ大統領、ロシアのプーチン大統領が会談する。メルケル首相は24日までに、今回の会 談がウクライナ情勢をめぐる事態の大きな打開にはつながらない可能性を示唆している。





この日のドル・円相場は１ドル＝104円台で推移、一時は104円49銭と、１月23日以来７カ月ぶりの円安値を付ける場面もあった。東京株式市場の先週末終値時点は103円71銭だった。イエレン議長の講演を受け、従来よりもハト派姿勢が弱いとの見方が広がった。
砂糖先物相場はネットショットは31%へ上昇して、6ヶ月間の高値となったので、反落した。



ヘッジファンドは大豆相場に対し、過去８年で最も長期にわたって弱気姿勢を示している。作柄の改善により米国の収穫高は過去最高水準に達すると予想されている。米国は世界最大の大豆生産国。