米国マーケットが崩れない限り円安継続を想定

17日の海外外為市場はドル買い優勢の展開に。この日発表された米経済指標は総じて市場予想を下回る内容となったが、欧州議会でのドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁による証言がユーロ売りを誘発したことで、ドル相場をサポートした。同総裁は、国債購入も含めた非伝統的な措置に踏み切る可能性について言及。米欧の金融政策のコントラスト（方向性の違い）が意識され、ユーロドルは1.25前半から1.2445レベルまで下落する展開となった。また、イエレンFRBによる根強い引締め観測が米金利の反発を促したこともドル相場をサポートした。ドル円は116円台へ再上昇後、116.71レベルまで反発。対資源国や新興国通貨に対してもドル買い優勢の展開となった。

安倍晋三首相は18日、消費税率の10％への引き上げを2017年4月まで延期することを表明すると同時に、衆院解散・総選挙に踏み切る意向も示す。昨日のGDPショックが、総選挙に及ぼす悪影響が早くも指摘されているが、むしろ今回のGDPは、期待先行を背景とした「株高・円安」として作用する可能性がある。4月の消費増税後の景気低迷を鑑みるに、デフレ経済からの早期脱却と2015年のインフレ率2%目標達成が困難になったことは明白であり、選挙で国民の信任を得た後（現時点の政党支持率を鑑みるに与党が勝利する可能性は高い）、安倍政権は支持率維持（アベノミクス推進に必要不可欠な要素）のために、日銀は目標達成のために、これまで以上にアクティブ（政府主導の成長戦略推進と日銀によるさらなる緩和強化）に動くしかないからだ。

また、欧州債務危機の混乱がひとまず収束し、且つ米ファンダメンタルズの改善が意識されはじめたことを背景に、2012年12月に安倍政権が誕生する以前から円高トレンドが終焉し徐々に円安トレンドが始まった事実も考えるなら、円相場のトレンドは海外動向次第と言える。この点は、昨日の円相場が示している。堅調な欧米株式と米金利の反発がドル円の上昇とクロス円をサポートした事実は、円相場のトレンドは国内政局ではなく海外動向に左右されることを示している。よって、海外市場、特に米国市場が崩れない限り円安トレンドは継続する可能性が高いだろう。

< Today’s Outlook －焦点は米英独経済指標>
円相場は引き続き株式市場、特に日経平均にらみの展開となろう。堅調な欧米株式が昨日のGDPショックをどこまで緩和できるかが日経と円相場のトレンドを左右するだろう。株価反発となれば、ドル円は117円台を視野に上昇圧力が強まろう。クロス円も堅調に推移しよう。 日本時間9時30分に豪準備銀行（RBA）金融政策会合議事録が公表される。現行の金融政策の維持が適切とのスタンスを引き続き表明するならば、マーケットへのインパクトは限られよう。

海外時間では米英独の各経済指標に注目したい。18時30分に英消費者物価指数（10月）が発表される。早期利上げ期待が後退する中、市場予想（前月比：+0.1％、前年同月比：+1.2％）を下回るようならば、ポンド売りを誘発しよう。逆にECBの緩和強化が意識される中、市場予想以上の内容ならばポンド買い要因となろう。日経の反発と欧米株高が継続すれば、ポンド円は2011年9月22日安値116.85からのリトレースメント50.00％：184.00レベルを再び目指す展開となろう。

19時には独ZEW景況感調査（11月、期待指数）が発表される。ドラギ証言でユーロ売り圧力が強まる中、市場予想を下回る内容となればユーロドルは1.2400トライの展開となろう。また、上記の英経済指標が市場予想を上回れば、ユーロポンド経由でのユーロ売りがユーロドルに波及する可能性もあろう。

NY時間の22時30分には、米生産者物価指数（10月）が発表される。コア指数が市場予想（前月比：+0.1％）を上回れば、低インフレ継続観測を後退させると同時に米金利の反発を誘発しよう。結果、外為市場ではドル買い圧力が強まることでユーロドルは1.2400トライ、ドル円は117円トライの展開が想定される。

< Chart >
ドル円
115.50レベルで推移している短期サポートラインの維持が焦点。
上値は117円台への上昇が焦点。117.25には 厚いオファーとオプションバリアの観測あり。




ユーロドル
1.2400ブレイクを想定。1.23台の攻防へシフトした場合は、1.2358レベルが次の焦点として浮上しよう。
上値は目先、1.2580レベルの突破が焦点となろう。ただ、米欧の金融政策のコントラストを考えるなら、赤ライン：一目/基準線までが反発余地の限界と想定している。