日経平均は小反落。 20.29円安の20377.29円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えた。
北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した米国市場の流れや円高が嫌気され、売り先行で始まった。
ただし、一時20308.34円まで下げ幅を広げたが、その後は下げ渋る展開となった。
セクターでは鉱業、空運、陸運、建設、繊維、鉄鋼がしっかり。
一方で、電気機器、その他製品、不動産、その他金融、機械が小安い。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)、村田製 (T:6981)、東エレク (T:8035)が軟調。
半面、トヨタ自 (T:7203)、ＮＴＴ (T:9432)、JAL (T:9201)、ファーストリテ (T:9983)がしっかり。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超えており、過半数を占めている。
日経平均は売りが先行したものの、政策期待のほか、9月中間期末の配当狙いの動きもあり、底堅さが意識されている。
ただし、TOPIXがプラス圏で推移していることもあり、日銀のETF買い入れは期待しづらい面はある。
北朝鮮情勢の緊迫化から上値追いも慎重であり、配当取りといったイベント以外は積極的な売買は手控えられている。
そのため、中小型株も手掛けづらく、物色は自動車や銀行といった高配当銘柄に向かいやすい。
また、商品市況の上昇もあり、資源関連への物色も意識されそうだ。
（村瀬智一）