23日の日経平均は3日続伸。 48.27円高の22410.82円（出来高概算10億8000万株）で取引を終えた。
トランプ大統領の元選挙対策委員長が有罪評決を受けたほか、元個人弁護士が司法取引に応じたことで、政権運営の先行き懸念が強まっているが、当然ではあるがトランプ氏は選挙資金法の違反指示を否定。
米国市場の反応も限定的の中、過度に警戒した流れはやや後退する格好となった。
ただし、22400円を回復して始まった日経平均は、前場半ばに一時22463.03円まで上げ幅を広げた後は、こう着感の強い相場展開が続いた。
後場に入ると、トランプ政権は中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を予定通り発動。
中国による報復が警戒されるものの、市場は静観を続けており、方向感が掴みづらいなかで、後場は50円程度の狭いレンジ相場が続いた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターでは石油石炭、小売、サービス、パルプ紙、繊維、情報通信がしっかり。
半面、ゴム製品、輸送用機器、海運、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、機械が冴えない。
指数インパクト大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)が1社で日経平均を約51円押し上げており、ファーストリテが日経平均下支えした格好。
その他、景気敏感セクターが不安定ななか、足元で売り込まれていたＫＤＤＩ (T:9433)のほか、ダイキン (T:6367)、資生堂 (T:4911)、花王 (T:4452)、リクルートＨＤ (T:6098)がしっかり。
日経平均は25日線が上値抵抗として意識されるものの、22400円を挟んでの底堅さが意識されていた。
ファーストリテが終日強含みの値動きをみせていたこともあり、売り込みづらさが窺えた。
トランプ政権による制裁関税の第2弾発動による中国の動向など、泥沼化する米中貿易戦争の行方を見極めたいとする模様眺めムードが強く、ジャクソンホール会議の動向も市場の関心は高く、明日もこう着感の強い相場展開が続くことになろう。
売買代金は5営業日連続で2兆円割れとなり、明日も2兆円を下回る可能性が高そうである。
そんな中で、中小型株の一角に短期筋の値幅取り狙いの資金が集中する流れが続いている。
メルカリ (T:4385)の大幅下落を背景に需給懸念は根強いところではあるが、バイオ関連への物色がみられるなど、長期的に低迷が続いていたところには自律反発狙いの資金が向かっており、日経平均のこう着を横目に、中小型株の一角に資金が向かいやすいだろう。