火曜日のアジア時間では原油は下落している。米国の原油増産の影響により、WTI原油は今年始めて50ドルを下回った。
日本時間午後5時08分の時点で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の2月限のWTI原油先物は1.85%安で、1バレルあたり49.27ドルとなっている。一方でロンドンコンチネンタル取引所の2月限のブレント原油先物は、1.90%安の1バレルあたり58.47ドルとなっている。
米国エネルギー情報局（EIA）によると、米国における原油生産量は今月日量803万2000バレルになり、1月には一日816万6000バレルになると予想されている。EIAは先週に、米国における今年の平均生産量は1日1090万バレルであり、来年は一日1210万バレルになるという見通しを発表した。
「需要不足への恐怖や米国在庫が増えている中で、原油価格は押し下げられている。また、投資家はOPECが協調減産の合意を守れるかどうかを懸念している。これは、原油生産が明らかに減っているという証拠が出るまで、原油価格が引き続き下押し圧力を受ける可能性が高い」とANZ Bankがロイターに語った。
OPECと非加盟原油国は今月初旬にオーストラリア・ウィーンでOPEC総会を行い、過剰供給を避けるために協調減産の合意に至った。しかし、市場はこの合意に関しまだ懐疑的である。
投資銀行のRaymond James & AssociatesのアナリストのPavel Molchanov氏は「OPEC加盟国や、ロシアなどの非加盟国産油国（OPECプラス）がこの合意をどれくらい果たすのかは、不明確である」と言う。
ブルームバーグの報道によると、半分以上のOPECプラス産油国は11月で生産割当量を守ってはいない。また、サウジアラビアは生産割当量よりも日量約100万バレル多く生産していた。
アナリストは、世界同時株安も原油価格に悪影響を与えているという。
ダウ平均は月曜日終値で2.11%下落した。一方で、ナスダックは2.27%の下落であった。そして、 S&P 500は2.08%下落し2545.94となった。これは2017年10月以来の最低水準になっている。投資家は今月の利上げによって米国経済が低迷しないかを懸念している。