サウジアラビアのハーリド・アル＝ファーリハ石油相の6月までOPECプラスの協調減産の方針は変わらないとの発言を受けて、11日の原油価格は上昇した。
10日、同氏はロイターに対して、4月の会合でOPECプラスの減産方針を変更するには早すぎると述べた。
「4月までに何が起こるかを注視する、予期せぬ事態が起こらない限り問題なく前へ進めるだろう」と同氏は述べた。4月時点のサウジの産油量は日量980万バレルとなることを予想している。
「サウジアラムコの4月の減産割当量を今日（日曜）か明日には決定され、11日には詳細を知りことが出来るだろう。しかし、私の予想では4月は3月よりかなり改善するとみている」
OPECプラスは昨年末に日量計120万バレルの協調減産を行うことで合意した。
午後2時26分時点における米WTI原油先物は0.4%高の1バレル当たり56.3ドル、ブレント原油先物は0.3%高の1バレルあたり65.94ドルとなっている。
予想を下回る中国の貿易統計や米雇用統計を受けて、8日の原油先物価格は安値で取引されていた。
米国と中国は2大原油消費国である。
2018年末の下落の後、協調減産により原油価格は年初来で約20%上昇している。
投資家はOPECによる月間レポートや国際エネルギー機関（IEA）による国際的な原油供給や需要への評価に注目するだろう。
他方、米石油協会（API）は12日、週間米原油供給量の発表を控えている。また13日、米エネルギー情報局（EIA）は原油在庫量などの週間報告を発表する予定である。
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