米イラン間の衝突を回避するため「あらゆる措置を取る」とサウジが表明したことを受け、22日の原油価格は下落している。
日本時間22日午後5時18分時点で、WTI原油先物は0.97%安の62.52ドル、ブレント原油先物は0.68%安の71.69ドルを付けている。
サウジ国営メディアが22日報じたところによると、閣僚評議会が「いかなる戦争も回避するためあらゆる措置を取る」との声明を発表したという。また同国政府は「原油市場における均衡を達成し、持続的な市場の安定を目指す」と明言した。
米中貿易戦争は原油市場にとっては向かい風となっている。
経済協力開発機構（OECD）は2019年の経済成長見通しを3.3%から3.2%に下方修正した。また、米中貿易摩擦が成長見通しに対する最大の脅威であると警鐘を鳴らした。
OPECプラスからのまちまちなシグナルを受け、今月の原油価格は方向性に欠ける値動きを繰り返してきた。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、合意を上回る水準で年末まで減産体制を維持することを示唆した。
一方で、OPECプラスは来月の会合で現行の生産合意を「微調整」する必要があるとアレクサンドル・ノヴァク露エネルギー相は述べた。
今年下半期の減産を効果的に軽減するべく、同氏は「オーバーコンプライアンスを排除する」ことが選択肢の一つであると述べた。
一方、米石油協会（API）は先週の米原油在庫が240万バレル増加したと報告した。なおアナリストらは59万9000バレルの減少を見込んでいた。
また日本時間22日午後11時30分、米エネルギー情報局（EIA）が週次原油在庫統計を発表する。