18日のアジア市場で、IMFが米ドルが割高であるとの発言を行い、金価格は小幅高となった。
午後1時43分時点での8月分金先物は、0.1%高の1トロイオンスあたり1,424.15ドルとなった。
IMFが、経済ファンダメンタルズの短期的観測から米ドルは6~12%ほど割高となっていると発言し、金価格は上昇した。
反対に米ドルインデックスは、0.2%安の96.750ドルとなった。
米ドルの下落は外国からドル建て資産の購入コストを目減りさせ、その資産価格が上昇する要因にもなる。
一方でメアリー・デイリーサンフランシスコ連銀総裁は16日、7月末が利下げのタイミングとして適しているのか未だに確信が持てていない旨を明らかにした。
ロイターのインタビューに対し同氏は、「現時点で私はどちらの方針にも傾いていないが、経済指標を非常に注意深く見ていく姿勢を貫き、発表されるデータから経済のモメンタムや風向きを判断していきたい」と述べている。
6月のFOMCにおいてFRBは、経済を持続的に成長させるため「適切な対処」を行うと述べている。しかし今月発表の経済指標は、失業率は50年間最低水準で、消費者支出は予想を上回るなど、利下げを正当化するには堅調過ぎる結果となった。
今週発表された小売売上高も予想を上回っている。
経済指標は堅調であるものの、米中貿易に関する懸念が未だに払拭出来ていない。今週トランプ米大統領は、米中通商協議の実現までの道のりは長いと発言しており、中国輸入物品への追加完全の可能性についても示唆している。
デイリー総裁は、「米国経済の成長を止めるほどの逆風が吹くことになるのか判断するにはまだ早い」と述べている。