［ワシントン ６日 ロイター］ - 米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反容疑で調査していると、事情に詳しい関係者が６日、明らかにした。
カリフォルニア州とフォード・モーター (N:F)、ＢＭＷ (DE:BMWG)、フォルクスワーゲン (DE:VOWG_p)、ホンダ (T:7267)の大手メーカー４社は７月、新たな燃費基準達成を目指すことで合意。カリフォルニア州の独自の自動車燃費基準の設定権限の取り消しを求めているトランプ政権の意向に対抗している。[nL4N24R040]
ロイターが入手した資料によると、司法省反トラスト局のデラヒム局長が８月２８日に４社に書簡を送り、排出ガス基準を巡る自主協定が「連邦反トラスト法に違反している可能性がある」と指摘。「結論には達していない」とした上で、各社に反トラスト局との会合を要求し、自主協定に至った経緯や各社のやり取りに関する詳細な情報を求めた。
司法省は６日、コメントを控えた。
カリフォルニア州のニューサム知事は声明で「トランプ政権は数カ月にわたり自動車メーカーを虐げようとしてきた」とし、司法省の調査を非難した。
ホンダ、フォード、ＢＭＷは司法省から書簡を受け取ったことを認めた。関係者によると調査は初期段階だという。
フォルクスワーゲンは声明で、米当局と定期的に連絡を取っているが、特定の報道に関してはコメントしないとした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190906T201023+0000