［シンガポール ９日 ロイター］ - アジア太平洋石油会議（ＡＰＰＥＣ）に参加している業界関係者の間では、世界経済を巡る不透明感、米中貿易戦争の長期化、米国による供給増加が今年の原油価格を圧迫するとの声が多く聞かれた。
ＡＰＰＥＣは業界関係者や企業トップが集まる会議で、年に一度開催されている。今年の会議では、２０１９年初めの相場を１バレル＝１００ドルと予想していた昨年の強気見通しは影を潜め、控え目な予想が目立った。
北海ブレント先物 (LCOc1)は１８年１０月に１バレル＝８６ドルまで上昇したものの、１２月には５０ドル付近に下落。現在は６２ドル付近まで持ち直している。
石油商社トラフィギュラ[TRAFGF.UL]の石油トレーディング部門の共同責任者、ベン・ルコック氏は９日、「今年は横ばいがいいところで、年末に向けて見通しは弱気だ。２０年に国際海事機関（ＩＭＯ）の新規制が相場を後押しすることを期待している」と述べた。
ＩＭＯは２０年から船舶燃料の硫黄分の規制を適用する。
石油価格は米中貿易摩擦で圧迫される一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシア主導の協調減産が相場を支える状況となっている。
ビトル[VITOLV.UL]の調査部門グローバルヘッド、ジョバンニ・セリオ氏は「さまざまな要因が均衡し、相場に一定の安定を与えている。方向感が生まれる可能性もあるが、かつてない不透明な時期に入っていることに疑いはない」と述べた。
またコスモ石油の田中俊一社長は、米国による原油生産拡大を指摘。「ＯＰＥＣが減産しなければ、供給は過剰になる。需給関係は２０年に緩み、原油価格を圧迫するだろう」と述べた。