［北京 １２日 ロイター］ - スイスに拠点を置くIQAir AirVisualがまとめたデータによると、中国の首都北京市は今年、世界で最も大気汚染が深刻な２００都市のリストから外れる見通し。
中国政府は２０１４年以降、汚染物質を排出する工場の閉鎖や移転、石炭利用の削減などで北京市の大気汚染対策を強化している。
IQAirによると、８月の北京市の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の１時間平均濃度は１立方メートルあたり２２．１マイクログラムで、２００８年４月に記録を取り始めて以来、最も低い水準に改善した。
２０１９年の北京市のＰＭ２．５濃度は前年から約２０％低下し、１７年水準を約３分の１下回る見通し。
ただ、依然、世界保健機関（ＷＨＯ）が安全とする基準値（１立方メートルあたり１０マイクログラム）の４倍以上で、中国政府の中期目標（同３５マイクログラム）も上回っている。
中国政府は、今年はより効率的で的を絞った措置を講じるが、大気汚染対策への取り組みを後退させることはないとしており、中華人民共和国の建国７０周年を祝う１０月１日の国慶節関連イベントで打ち上げ花火を制限するなど、引き続き対策を強化している。