［メキシコ市 ３０日 ロイター］ - 米国とメキシコの間で、季節的な農産物の輸出規制につながりかねない新たな緊張状態が生じている。メキシコ経済省の幹部が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の動きを批判する書簡を国内農業団体に送付、ロイターが第三者から入手した。
米国とメキシコの代表は昨年１２月、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）にそれぞれ再署名したばかり。
書簡はメキシコ経済省のルス・マリア・デラモラ通商交渉担当次官から、メキシコ全国農牧協議会（ＣＮＡ）のボスコ・デラベガ会長宛て。トランプ米大統領によるＵＳＭＣＡ実施法案署名２日前の今年１月２７日付。
ライトハイザー氏は９日、フロリダ州出身の議員らに対し、同州とジョージア州の米農家を巡り保護主義的措置を導入する方針を伝えた。書簡はこれに懸念を表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則やＵＳＭＣＡに抵触するとし、こうした措置には米国産のコーンや小麦や豚肉などの輸出規制措置で報復するとしている。
両州は米大統領選の接戦州。ライトハイザー氏はメキシコについて直接に名指していないが、両州の農業には最大のライバル国だ。
デラベガ会長はインタビューで、米国の措置はメキシコのトマトやベリー、マンゴーなど、輸出が成功している農産物を標的にする可能性が高いとの予想を示した。
ＣＮＡのデータによると、こうした農産物は年間輸出額が約１２０億ドルに上り、メキシコ国内で約１４０万人の雇用を支える。