［ロンドン １３日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年第１・四半期の石油需要が０９年の金融危機以降で初めて減少する見込みと発表した。
ＩＥＡは月報で、新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ─１９」が及ぼす世界的な石油需要への影響は甚大だと指摘。２０年第１・四半期の石油需要は前年同期に比べ日量４３万５０００バレル減少することが見込まれ、「四半期での減少は１０年超ぶり」になるとした。
また経済活動は第２・四半期から徐々に正常化すると想定し、「２０年全体では、世界の石油需要の伸び見通しを３６万５０００バレル引き下げ、日量８２万５０００バレルとした。これは１１年以来の低い伸びとなる」とした。
第２・四半期の石油需要の伸び見通しは日量１２０万バレル。第３・四半期は中国の経済刺激策を受け、石油需要の伸びが日量１５０万バレルに正常化するとした。
ＩＥＡは「中国は昨年の世界石油需要の伸びのおよそ４分の３を担っていた。ＣＯＶＩＤ─１９が発生する前は、中国が２０年の石油消費の伸びの３分の１超をけん引すると見込まれていたが、今は５分の１未満になると想定している」とした。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産する石油への需要減少が予想される一方、米企業の生産量の伸びは今年後半まで影響を受けない可能性があるという。
ＩＥＡは、油田封鎖によるリビアの原油輸出減少やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産抑制により、ＯＰＥＣの１月産油量は０９年の世界不況以来の低水準に落ち込んだとした。
また、「ＣＯＶＩＤ─１９が上半期に石油需要に大きな打撃を与える可能性があるため、産油国はさらなる減産を迫られている」とした。