［東京 １９日 ロイター］ - 経済産業省は１９日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、電力・ガス事業者に対し、支払い猶予などの柔軟対応を要請した。緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けていることが対象の要件となる。３月２５日から受付を開始する。
一時的に電力・ガス料金の支払いが困難になっている利用者からの申し出を受け、支払期日を１カ月繰り延べ、その後も、状況に応じて柔軟な対応を行っていく。
また、外出自粛や隔離措置などが行われているなか、料金の支払い遅延による供給停止についても、柔軟に対応するように求めた。
支払い猶予措置は、東日本大震災や台風１９号などの際に、災害救助法が適用された地域で取られてきたが、今回は、異例な形で全国が対象となった。
一方、総務省は、固定電話・携帯電話等の利用者が、経済的な事情により定められた期日までに料金の支払いが困難な場合や外出ができず支払いや契約更新などの手続きが難しい場合が想定されるとし、業界に対し、十分な猶予期間を設けるなど柔軟な措置を講じることを求めた。