［香港 ３０日 ロイター］ - 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、「香港国家安全維持法案」を可決した。１９９７年に英国から中国に返還されて以降、高度な自治が保障されてきた香港にとって歴史的な転換点になりそうだ。
欧米諸国は、「一国二制度」下で保障される香港の高度な自治が損なわれると警戒感を強めており、中国と欧米諸国の対立が一段と強まる恐れがある。
新法の下で市民の権利と自由が制限されるとの懸念や最も重い処罰は終身刑との報道がある中、香港の著名民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は３０日、政治団体「デモシスト（香港衆志）」から脱退すると表明した。
ウォン氏はツイッターに「世界が知っている香港の終わりを意味する」と投稿した。
米政府は２９日、国家安全維持法の制定をにらみ、香港に対する優遇措置の縮小に乗り出した。香港への防衛機器の輸出を停止し、香港によるハイテク製品へのアクセスを制限する。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は３０日、同法案についてコメントするのは適切ではないと述べた上で、「いかなる制裁措置もわれわれを脅かすことは決してない」と述べて米政府の動きをけん制した。
中国国務院（内閣に相当）の香港マカオ事務弁公室傘下のシンクタンクの幹部、Lau Siu-kai氏はロイターに、国家安全維持法は賛成票１６２票を集め、全会一致で可決されたと明らかにした。ただちに施行するとみられる。
環球時報の胡錫進編集長は３０日、同法の下で科すことのできる最も重い処罰は終身刑と述べた。
法案の詳細はまだ公表されていないが、中国は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４つが処罰対象になるとしている。
国営新華社通信は今月、同案の一部詳細を伝えており、新たな国家安全法制は香港の現行法に優先し、全人代常務委員会が法解釈の権限を持つとしている。
中国政府は香港政府の「監督、指導、支援」のために香港に国家安全維持公署を設置する見通しで、特定の案件で中国政府が管轄権を行使する可能性もある。
国家安全法に関する案件を審理する裁判官は行政長官が指名する。香港はこれまで、司法の独立を確保してきた。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係筋の話として報じたところによると、新華社通信は３０日午後に法案の詳細公表を予定しており、香港政府の当局者らは中国政府の出先機関で同日中に法案に関する会合を開く見通し。
中国と香港の当局はこれまで繰り返し、国家安全法制はごく一部の「トラブルメーカー」だけを対象としており、香港における人権や言論・集会の自由、投資家の権利は守られると述べてきた。
香港政府はただちに新法を公布、施行するとみられる。
香港の警察当局は新型コロナウイルス対策の行動制限を理由に、香港返還から２３年となる７月１日の集会を禁じた。１日までに法が施行された場合、集会への参加が犯罪行為とみなされるかどうかは不明。
複数の活動家や民主派の政治家は禁止令に反して集会を実施する意向を示している。
日本政府の菅義偉官房長官は３０日午前の会見で、中国による香港国家安全維持法案が可決されたなら、香港と緊密な経済関係と人的交流がある日本にとって遺憾だと述べた。
台湾は新法を強く非難し、蔡英文総統は「非常に失望した」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は先に、香港に国家安全法制が導入された場合、中国政府を国際司法裁判所に提訴するようＥＵに求める決議を採択している。
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