［２２日 ロイター］ - １１月３日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。
どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の減少に触れた。ただ、環境を守るために企業に痛手を負わせるのには消極的な立場を示した。
バイデン氏は、より環境に優しい経済への転換という自身の政策目標は、高給の仕事を創出し、米企業を後押しすることになると強調。「地球温暖化は人類の脅威だ。私たちはこれに対処する道義的責任があり、世界の著名科学者がみな、時間があまりないと私たちに警告している」と訴えた。
トランプ氏はバイデン氏が石油業界を破壊するつもりだと主張。バイデン氏はこれに対し、国内の石油をゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を感じていると語り、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」と述べた。
トランプ氏はこれに反応し、視聴者に「バイデン氏は石油業界を破壊するつもりだ」と訴え、「テキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオ、これを覚えておいてほしい」と石油が主要産業である州の有権者に呼び掛けた。
バイデン氏は討論会後に記者団に、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。「化石燃料を廃止するわけではない」とし、「化石燃料補助金は廃止する。化石燃料は長期間、なくすことはない。雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」と語った。
トランプ氏はまた、バイデン氏がシェールガス・石油開発で使われるフラッキング（水圧破砕法）の禁止を計画していると主張。バイデン氏はフラッキング禁止は連邦政府所有地のみで行うつもりだと応じた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)