［ドバイ／ロンドン／モスクワ １日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジアラビアの考えに常に同調してきたが、そのイメージは今週になって一気に消し飛んだ。協調減産の順守強化の要求を突き付けてサウジ主導の合意形成の取り組みに水を差し、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の生産方針決定をどたんばで事実上延期させる役回りを演じたからだ。
こうした異例の動きは、今後は何年かかけて増産とシェア拡大を目指そうとするＵＡＥの存在感がＯＰＥＣ内で高まっていることを物語る。またＵＡＥがサウジに対する政治的独自性を高めている表れとも言える。この独自性は、ＵＡＥがペルシャ湾岸諸国で真っ先にイスラエルと国交を正常化した事実によって、誰の目にもはっきりとした。
最近まで、ＯＰＥＣプラスは現在の日量７７０万バレルという協調減産枠を来年１－３月まで延長し、新型コロナウイルスのパンデミックで弱まった原油需要に対応するとの見方が広がっていた。複数の関係筋によると、そうした延長路線の旗振り役はサウジだった。
ところが別の３人の関係者がロイターに語ったところでは、ＵＡＥは今週、減産延長は支持できるとしながらも、来年も同じ減産幅を維持することには難色を示すとともに、生産枠を超過している全ての国が決められた減産目標を守り、これまでの過剰生産を帳消しにするための措置を講じるべきだと主張した。
ＵＡＥはこの意見を最初は１１月２９日のＯＰＥＣ非公式会合で、さらに同３０日の正式会合でも繰り返したという。
これが事態を紛糾させた可能性がある。イラクは財政面の問題からさらなる減産は不可能だと主張しており、ロシアは過剰生産の解消措置などは不必要との立場を鮮明にしていたからだ。ロシアは自国に対し過去最大の日量２００万バレルの減産が義務づけられているが、５月以降で生産量が計５３万バレル超過しており、目標を順守するには１カ月で同量の追加減産をしなければならない。イラクもこれまでに生産量が目標を６１万バレル上回っている。
１１月３０日のＯＰＥＣ会合では、サウジが他の加盟国に対して、現行の減産規模を３カ月延長することに正式に合意した上で、１２月１日に予定されていたＯＰＥＣプラスの協議に臨もうと根回しに動いた。これに対してＵＡＥとイラクは、ＯＰＥＣの総意を尊重するものの、正式決定はＯＰＥＣプラスの協議を経てからにしたいと異議を唱えた。
２人のＯＰＥＣ筋の話では、先行き不透明感が強まったため、サウジはＯＰＥＣ議長国アルジェリアにＯＰＥＣプラスの協議を３日まで延期するよう正式に要請し、ＯＰＥＣ内でさらに話し合う時間を稼ごうとしたもようだ。
サウジ側から状況説明を受けたある業界関係者は「サウジはＵＡＥ（の態度に）心底失望していた」と明かした。
ＯＰＥＣプラス関係者によると、こうした不満からサウジのアブドルアジズ・エネルギー相はＯＰＥＣプラスの共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の共同議長を辞めると申し出た。同関係者の１人によると、アブドルアジズ氏は怒り心頭になりながらも結局は総意に従うと表明し、その後ＵＡＥに共同議長ポストが提示されたが、断られたという。
ＯＰＥＣプラスは、各国の財政事情を支えられるほどに原油価格を押し上げつつ、米国のシェール業界が大幅増産に乗り出すほど高値にはしないという微妙なさじ加減で生産方針を決めなければならない。
ただＯＰＥＣプラスの中でも、ロシアはサウジほどには財政が苦しくないため、より低い原油価格を容認できるなど国ごとに温度差がある。
ドイツ銀行は今週のノートで、ＯＰＥＣプラスが減産延長できない場合、原油価格は最大１０％下落する恐れがあると予想した。
それでもあるＯＰＥＣ代表は「最終的にＯＰＥＣと非加盟産油国は（３日に）合意に達すると思う」と楽観論を口にした。
（Rania El Gamal記者、Dmitry Zhdannikov記者、Olesya Astakhova記者）