［パリ １８日 ロイター］ - フランス中銀は１８日、２０２４年までに石炭関連への投資から撤退し、ガス・石油関連への投資を制限する方針を発表した。環境に配慮した投資に移行する計画の一環。
同中銀は２２０億ユーロ（２６６億ドル）の資産ポートフォリオを持つ。
声明によると、今年末までに石炭関連から２％以上の売り上げを得ている企業への投資をやめ、２０２４年までに残高をゼロにする。現在の保有残高は１０％。
また２０２４年までに、売り上げの１０％を石油関連から得ている企業、および５０％をガス関連から得ている企業を投資対象から除外する。フランス石油大手トタルにとっては打撃になるとみられる。
同中銀は今年から、シェールオイル・ガス、タールサンド、北極圏や深海での探査から１０％以上の売り上げを得ている企業への投資は行わない方針。
今年からは企業株主としても、化石燃料プロジェクトへの投資に反対票を投じるという。
同中銀は資産配分の詳細を開示していない。