［ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したキャサリン・タイ氏は、中国による一連の「不公正」な貿易・経済慣行に対抗するため取り組むと表明した。また、中国の検閲を貿易障壁として扱う方針を示した。
上院財政委員会での先週の指名承認公聴会後に出された議員の質問に書面で回答した。その中でタイ氏は、米国の知的財産権を確実に保護するため、トランプ前政権による「第１段階」の米中通商合意で設けられた、履行に関する協議の手続きを活用する考えを示した。
「中国の不公正な貿易慣行に伴う積年の問題に対処するため、２国間協議を含め幅広い選択肢を模索する用意がある」とする一方、「だが、協議に効果がないと分かれば行動をためらわない」と言明した。具体的な措置には言及しなかった。
タイ氏はまた、クラウドコンピューティング分野を含め、米企業が中国市場で競う妨げとなっている参入制限に対処するため取り組む意向を示した。共和党のジョン・コーニン上院議員に対し、中国政府の検閲政策も米企業を不利な立場に置いていると指摘し、自身がＵＳＴＲ代表に就任すれば、「検閲を貿易障壁として扱う通商政策の策定」に向けて同議員と協力すると表明した。
「通商法３０１条」に基づく中国製品への関税や、期限切れを迎える適用除外品目にどのように対応するかを問う質問には、「中国の慣行に適切に対応するとともに、米国の企業、労働者、消費者への影響を考慮した関税になるようにする」と回答した。
液化天然ガス（ＬＮＧ）やエタノールなど米国のエネルギー輸出の市場アクセスを促すため、エネルギー省や農務省と連携する考えも示した。