［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都や大阪府など１都３府県に緊急事態宣言を出す方針を専門家に諮った。了承を得た上で午後に正式決定する。宣言の発令は昨年４月、今年１月に続き３回目。
対象は東京都と大阪府、京都府、兵庫県で、期間は４月２５日から５月１１日まで。飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、１０００平方メートル以上の大型施設に休業を要請する。Ｊリーグやプロ野球などのイベントは原則無観客とする。
変異株の急速な拡大を受けて、昨年４月に実施した１回目の緊急事態宣言と同様の強力な対策が必要と判断した。都道府県間の移動自粛、日中の不要不急の外出自粛、出勤者の７割削減を求める。鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請する。
また、愛媛県はまん延防止等重点措置の対象に追加する。すでに措置を適用中の宮城県、沖縄県について期限を５月５日から１１日に延長する。
西村康稔経済再生相は同日朝に開いた新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会で「連日５０００人の新規感染者が出る極めて厳しい感染状況で、重症者も増加している」と指摘、「短期集中的な取り組みによって何としても感染拡大を防ぐ」と語った。
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(竹本能文、久保信博 編集：内田慎一)