［１日 ロイター］ - バイデン米政権は１日、トランプ前政権が売却したアラスカ州北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の石油・ガス鉱区リース権について、環境評価の結果が出るまで停止すると発表した。
トランプ政権下で内務省は今年１月、リース権の売却入札を実施。環境保護活動家や先住民の団体から反対の声が上がっていた。
内務省は、リース権を落札したアラスカ産業開発輸出公社（ＡＩＤＥＡ）などに、停止について通知したと発表した。
気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は声明で、トランプ政権によるＡＮＷＲ鉱区リースに関する環境分析の「法的欠陥」について精査し、リース権の有効性あるいは改善措置の必要性について判断すると説明した。
環境保護団体や先住民の団体は、トランプ政権による環境分析はリース権売却による野生生物や先住民への影響を十分に検証していないという不備があり、連邦法に違反したとして提訴していた。
リース権を保有するＡＩＤＥＡ、クニック・アーム・サービシーズ、リジェネレート・アラスカからコメントは得られていない。