［ワシントン ９日 ロイター］ - 米商工会議所は９日、米国と欧州連合（ＥＵ）に鉄鋼・アルミ関税や航空機補助金を巡る問題を早期に解決するよう求める文書を米政府当局者に送付した。
デジタル政策での協調を促すため、個人データ移転の新たな枠組みを導入することも求めた。
バイデン米大統領はこの日、就任後初の外遊となる欧州歴訪に出発。トランプ前政権下で悪化した米欧関係の修復などを目指す。
関係筋によると、１５日の米ＥＵ首脳会談で双方の当局者は、基準の統一や人工知能（ＡＩ）分野などの貿易促進に取り組む新たな通商・技術会議を発足させる見通し。
ロイターが確認した文書の中で商工会議所は、そうした枠組みを創設し、共通の優先課題で歩調を合わせる上で、米ＥＵ首脳会談が適切な場になると指摘。
米欧間取引の既存の障壁を取り除き、新たな障壁を防ぐとともに、基礎・新興技術について共通のアプローチを築くことで、景気回復を促す一助になり得るとの見方を示した。
さらに、米欧が連携を強化すれば、「世界の貿易ルールや規範を守らず、われわれの安全保障と価値観に著しい脅威をもたらす国々」に対し、より効果的な協調対応を打ち出すことができるとした。ロシアや中国を念頭に置いた指摘とみられる。
商工会議所は、デジタル政策での協調を促すため、米欧間の新たな個人データ移転の枠組みについても合意すべきだとし、企業に法的な確実性を提供する上で重要だと強調した。