［カービスベイ（英イングランド） １３日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳は１３日、Ｇ７首脳会議（サミット）の共同声明で、排出削減対策を講じない石炭利用について、脱石炭を加速させる技術や政策を迅速に強化すると表明した。各国政府は年内に石炭火力発電への新規支援を終了する。
首脳らは、途上国などの温暖化対策に向けた資金支援を協議し、未達となっている先進国からの年間１０００億ドルの資金拠出目標達成に向け、増額する方針も共同声明に盛り込んだ。
声明は「石炭発電は温室効果ガスの排出源として単独トップ」だとし、世界で石炭発電への投資を継続することは、産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を１．５度以内に抑える目標と相いれないと指摘。その上で、世界中で削減対策なしの石炭への投資は即時中止すべきで、Ｇ７各国政府は今年末までに石炭火力発電への新たな直接支援を打ち切る、とした。
また、脱石炭を加速させるため、電動化や電池、水素、二酸化炭素の回収・貯留、排出ゼロの輸送などの技術の開発・促進に専念する方針も表明した。
バイデン米大統領はサミット後、途上国が削減対策なしの石炭火力発電から脱却するのを支援するため、最大２０億ドルを拠出すると語った。