［ブリュッセル １３日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、英国で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、民主主義の保護や技術競争などさまざまな課題で中国と「対抗し競う」必要性を巡り各国首脳が結束したとの認識を示した。
ブリュッセルに向かう大統領専用機で記者団に語った。サリバン氏は今回のサミットについて、中国を巡り「Ｇ７のこれまでの立場からはるかに前進した。数年前には存在しなかった結束の強まりを反映している」と述べた。
その上で「世界の民主主義にとって中国が大きな課題だという幅広い認識がある」とし、「立ち上がって対抗し、競う」分野を含め、中国に対処する上で共通の計画が必要だという認識で各国首脳が一致したと指摘した。
また「対抗、競争といった言葉はバイデン大統領だけでなく、全首脳から発せられた」と述べた。
Ｇ７サミットは１３日、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重や香港の高度の自治などを求める共同声明を発表した。
中国がＧ７サミットについて、「一部少数の」グループが世界のすう勢を決定するのは「過去の遺物」と述べたことに関してコメントを求められると、サリバン氏は「遺憾だ。他の世界の経済大国が全て小国だと主張するなら、認識に非常に大きな問題がある」と語った。