［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１７日、主要なコモディティー（商品）・サービスの価格指数の管理に関する新たな規則を発表した。中国当局は大規模な国内コモディティー市場への監視を強化している。
発改委の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」公式アカウントによると、この規則は８月１日から適用され、価格指数の算出方法を標準化するもので、情報公開の透明性向上にもつながるという。
新規則の下では、価格指数の提供会社は、指数の対象となるコモディティー・サービス市場の直接的な利害関係者から独立していなければならない。また、価格指数の提供会社に関する情報や、指数の開発・策定に使用された方法も完全に開示することが必要になる。
発改委は、当局が規則の順守状況を確認し、順守されていない場合には懲罰的措置を取る権利を有するとした。
証券会社ストーンＸのアジアコモディティー担当シニアアナリスト、ダリン・フリードリックス氏は「金融自由化が引き続き重要な取り組みであり、今回の措置は、重要なデータを提供する民間会社が利益相反問題を抱えていないと投資家に信頼してもらうことが目的とみられる」と述べた。
発改委は先週、コモディティー価格の監視や市場の監督を強化する方針を示した。コモディティー価格上昇を背景に５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２００８年９月以来の高い伸び率を記録した。
４月末、中国の有力農業データサービス会社Ｃｏｆｅｅｄが説明もなく業務を停止した。当局の処分を受けたとみられている。