［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、環境負荷の大きい航空燃料への課税で域内共通の最低税率を設定する案をまとめた。ＥＵの野心的な温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた取り組みを加速する狙いがある。ロイターが草案文書を確認した。
欧州委は２０３０年までに域内の温室効果ガス排出量を１９９０年比５５％削減するという目標達成に向けた一連の対策案を今月１４日に公表する予定で、ＥＵエネルギー税制の見直しが含まれる。
欧州委は草案で、航空業界がＥＵの燃料税の課税を免れている現状は「気候関連の課題や政策と首尾一貫していない」と指摘。ＥＵの税制は環境負荷の低いエネルギーよりも化石燃料を推進しているとし、排出削減目標達成に見直しが必要だと訴えた。
航空燃料に関する提案は具体的に、域内を飛行する航空便に給油されるエネルギー製品に関し、域内共通の最低税率を設定するという内容で、２０２３年から１０年間かけてゼロから段階的に引き上げる。最終的な税率は草案に記されていない。
再生可能な水素燃料やバイオ燃料など持続可能な燃料は最低税率の対象にはならない。
欧州委は草案についてコメントを控えた。
ただ、ＥＵ域内共通の税率変更は２７加盟国の全会一致の支持が必要なため、実現は政治的に困難が伴う。
燃料のエネルギー含有量や環境負荷に基づき課税するため、環境負荷の大きい航空燃料は価格が上がることになる。
新たな提案は、域内の航空会社に持続可能な燃料への移行を促す狙いがある。持続可能な航空燃料は高価なため普及が進んでおらず、域内の航空燃料消費量に占める割合は１％に満たない。