［２４日 ロイター］ - バイデン米政権は、連邦石油・ガスリースプログラムの再開に向けた措置を来週講じ、早ければ１０月にメキシコ湾入札を行う方針だ。裁判資料の中で２４日に表明した。
バイデン政権が公有地・海域での石油・ガスリースを停止した問題を巡っては、連邦地裁が６月１５日に停止措置を差し止める命令を下し、内務省は裁判所の命令に従うとしていた。
裁判所命令はホワイトハウスの気候変動対策に打撃となった。
バイデン大統領は１月、石油・ガスリースプログラムを停止。環境への影響などについて評価を待っている。
ルイジアナ州など１３州は今月、リースプログラムを再開させるよう求める申し立てを行っていた。これを受けて米政権は２４日、ルイジアナ州の連邦地裁に文書を提出した。
内務省は、メキシコ湾のリース権売り出し準備に向けた手続き上の措置を今月末までに講じる。入札自体は１０月か１１月に見込まれている。