［９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、２０３０年までに航空業界の温暖化ガス排出量を２０％削減することを目指すと発表した。５０年までのカーボンニュートラル実現に向けたバイデン大統領の取り組みの一環。
米国や欧州諸国は、使用済み食用油などを原料とする持続可能な航空機用燃料（ＳＡＦ）の生産拡大を目指しているが、通常の航空燃料に比べ価格が２─５倍割高。バイデン大統領は、ＳＡＦに絡む税控除措置を福祉拡充や気候変動に対応する３兆５０００億ドル規模の予算決議案に盛り込みたい考え。
ロイターは先月、バイデン政権が航空機燃料の脱炭素化について５０年を達成時期とすることを検討していると報道。航空各社も３０年までに３０億ガロンのＳＡＦを使用するという自主目標を支持する計画だ。
ホワイトハウスの資料によると、連邦機関が３０年までに少なくとも年３０億ガロンＳＡＦを供給し、５０年までに約３５０億ガロンと予想される航空燃料需要を１００％満たすための十分なＳＡＦを供給する目標という。
ワシントンに本部を置く環境研究団体「国際クリーン輸送協議会」の航空部門責任者、ダン・ラザフォード氏は「基本的には意欲的な目標だ」と述べた。