［グラスゴー ２日 ロイター］ - バイデン米大統領は２日の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、アフリカ最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国である南アフリカの迅速な石炭脱却を支援するため、英仏独および欧州連合（ＥＵ）との新たなパートナーシップに参加すると表明した。
バイデン大統領は「南アの石炭火力発電所を予定より早期に閉鎖し、南アフリカ国民のためにクリーンな代替エネルギーに投資する」ことを通じ、温室効果ガス排出量のネット（実質）ゼロを目指す世界的な取り組みを強化できるよう資金援助すると言明した。
米国が拠出する具体的な金額は示さなかったものの、途上国の気候変動対策支援に向けたコミットメントを明示した。
ジョンソン英首相は、このイニシアチブが総額８５億ドルと見込まれ、「石炭に向けられる国際金融の遮断」が世界的な気候変動対策に関する目標達成の一助になると述べた。