［シドニー １０日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１０日、低炭素化技術を開発する企業への投資向けに１０億豪ドル（７億４０００万米ドル）の基金を設立すると発表した。
同国は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に向け、排出削減に取り組んでいる。
計画では連邦政府と民間の投資家が５億豪ドルずつ拠出し、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）などの技術を開発する初期の成長段階にある企業を支援する。
モリソン首相は声明で「５０年までに実質ゼロを達成するわれわれの計画は、税金ではなく技術に焦点を当てている。この基金はオーストラリア企業が新たなソリューションを見つけることを支援する」と述べた。
連邦政府は基金設立に向けた法案を提出し、政府系機関クリーン・エネルギー・ファイナンスがＣＣＳ技術に資金を提供できるようにする。
再生可能エネルギー向け資金を同技術に振り向けることに反対している野党・労働党は、基金の詳細を確認してから法案を支持するかどうか判断する方針だ。
ＣＣＳは排出された炭素を回収し、地中に貯蔵する技術。同技術を巡っては大規模かつ経済的な水素生産に向けた鍵になるとの見方がある一方、化石燃料の使用が長期間継続されることになるとの批判もある。