［グラスゴー １０日 ロイター］ - 第２６回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国を務める英国は１０日、会議でまとめる文書の最初の草案を提示した。各国に対し２０２２年末までに気候変動対策案を強化するよう要請すると同時に、石炭と化石燃料への補助金を段階的に廃止するよう求めた。ただ具体的な期限は明記しなかった。
ＣＯＰに参加する約２００カ国・地域は２週間の会期が終了する１２日まで、草案文書をたたき台に協議を継続。採択される最終文書には法的拘束力はないが、 温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」を批准した約２００カ国・地域にとり、政治的な重みを持つものとなる。
草案文書は、パリ協定で掲げた気温目標に沿うように、必要に応じてそれぞれ２０３０年の目標を来年末までに再検討し強化するよう訴え、パリ協定の下で各国は気候に関するより野心的な目標をいつでも提出できると指摘した。
また先進国に対し途上国が気候変動の影響に適応するために必要な財政支援を「至急拡大する」よう促し、途上国の債務増加につながる融資ではなく、助成金の形でより多くの支援を実施する必要があると指摘。ただ具体的な計画は示さなかった。
１５年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えることを目指すほか、１．５度以下にすることを努力目標として設定。議長国の英国は、「１．５度の目標」を「生かし続ける」ことが今回の会議の目標としている。ただ１２日の会議終了までにこの目標達成に十分な確約が得られる公算は小さいとの見方が大勢になっている。
ＣＯＰ２６のアロック・シャルマ議長は９日、必要な確約を得るまでの道のりは長いと表明。ただ草案文書公表後、会期の延長は求めないと明らかにした。